要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込み販売期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額を償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/02/27 15:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
預金	237,261千円	237,262千円
建物	105,611千円	101,269千円
土地	525,942千円	525,942千円

(注)連結子会社に差し入れている敷金を担保に供しており、連結貸借対照表上は相殺消去されております。
上記に対応する債務

2025/02/27 15:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/02/27 15:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/02/27 15:34