訂正有価証券報告書-第62期(2021/12/01-2022/11/30)
(注) 1 セグメント利益の調整額△154,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
5 報告セグメントの変更等に関する情報
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、「建設コンサルタント事業」において166,344千円増加する一方で「情報処理事業」において25,199千円減少し、これに対する「調整額」が△19,172千円減少しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において104,839千円、「情報処理事業」において8,033千円それぞれ増加しております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
5 報告セグメントの変更等に関する情報
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、「建設コンサルタント事業」において166,344千円増加する一方で「情報処理事業」において25,199千円減少し、これに対する「調整額」が△19,172千円減少しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において104,839千円、「情報処理事業」において8,033千円それぞれ増加しております。