有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ピースマインド株式会社
事業の内容
① EAP(従業員支援プログラム):臨床心理士や公認心理師等の専門家がカウンセリングやコンサルティング等により、従業員個人や組織の課題解決を支援。
② ストレスチェック:ストレスチェックの実施から組織分析、組織改善のコンサルティングまでをトータルに支援。
③ 研修・トレーニングプログラム:人材育成及びいきいきとしたチーム・職場づくりを目的とした研修プログラムを提供。
④ ハラスメント対策支援:現状把握に始まり、ハラスメント事案の解決から予防、再発防止までを一気通貫で支援。
⑤ 休職・復職者支援:メンタルヘルス不調による休職者の円滑な職場復帰及び復職後の安定的な就労とパフォーマンスの発揮のため、専門家が人事担当・管理職・産業保健スタッフと連携し、職場及び当該社員の課題解決をサポート。
⑥ クライシス支援:災害や職場事故等、予想外の危機が発生した際に、従業員と組織のパフォーマンスの早期回復を支援。
⑦ 産業保健支援サービス:産業医とEAPの連携により、メンタルヘルス対策の強化や産業保健業務の効率化を実現。
⑧ ウェルネスプログラム:グローバルネットワークを活用した世界最先端のウェルネスプログラムの知見を駆使し、社員の心身の健康増進をサポートし、活力ある職場づくりを支援。
⑨ 「はたらくをよくする®」eラーニングシリーズ:数多くの相談事例や最新の職場課題を基に、メンタルヘルスの専門家監修のもとで開発した「はたらく人」と「組織」のメンタルヘルス予防ソリューションを提供。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「コーポレートウェルビーイング市場」に参入します。「コーポレートウェルビーイング」とは、従業員の心身の健康を軸に、働く上での幸福度や職場環境の向上を目的とし、様々な施策を通じて組織や社員個人の課題を解決していく取り組みです。日本における市場規模は、2033年までに約1,170億円に達する(※)と見込まれており、今後も企業による関心やニーズが一層高まり、さらなる成長が期待される市場と考えております。日本における経営コンサルティングのパイオニアである当社グループが、日本における「EAP(従業員支援プログラム)サービス」のパイオニアであるピースマインド株式会社と資本業務提携することで、大企業や中堅企業に対する世界でも類を見ないプロフェッショナルサービス、唯一無二の経営コンサルティングサービスの提供を実現できることとなりました。これにより、社会と経営の課題である人材/人的資本領域において、人材戦略、人材育成、人事システム、DE&I組織開発、健康経営、職場環境、社員個々人の課題解決に対して、多面的、総合的なアプローチが実現でき、組織のパフォーマンス向上を実現する価値提供が可能となります。
※ 参照:IMARC Group「Japan Corporate Wellness Market 2025-2033」
(3) 企業結合日
2025年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
58.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	883,930千円
取得原価	883,930千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,364千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
678,357千円
(2) 発生原因
今後の事業展開、及び人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたって均等償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	783,225千円
固定資産	220,654千円
資産合計	1,003,879千円

流動負債	310,237千円
固定負債	408,951千円
負債合計	719,188千円

7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	57,000千円	15年

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。