四半期報告書-第55期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」を「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」に名称を変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第3四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第3四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| 経営 コンサルティング 事業 | SP(セールス プロモーション) コンサルティング 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,473,449 | 3,056,083 | 6,529,532 | - | 6,529,532 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,305 | 9,122 | 10,428 | △10,428 | - |
| 計 | 3,474,754 | 3,065,206 | 6,539,961 | △10,428 | 6,529,532 |
| セグメント利益 | 915,869 | 149,915 | 1,065,784 | △270,943 | 794,841 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| 経営 コンサルティング 事業 | SP(セールス プロモーション) コンサルティング 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,646,122 | 2,903,045 | 6,549,168 | - | 6,549,168 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 4,024 | 11,808 | 15,833 | △15,833 | - |
| 計 | 3,650,147 | 2,914,853 | 6,565,001 | △15,833 | 6,549,168 |
| セグメント利益 | 899,413 | 166,090 | 1,065,503 | △219,841 | 845,662 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」を「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」に名称を変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第3四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第3四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。