商品
個別
- 2013年9月30日
- 2251万
- 2014年9月30日 -51.47%
- 1092万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/12/24 11:03 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- なお、当社は、親会社と定期的な商取引を行っておりますが、事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。また、同社との取引条件につきましても、一般に行われている条件と同一の基準にて決定しており、独立性は充分確保されております。2014/12/24 11:03
社外監査役古田茂は、本間合同法律事務所に所属する弁護士であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、また、より客観的且つ中立的な立場から、当社の経営全般に対し監査・監督活動を遂行していただけることから、同氏が適任であると判断し、選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として金融商品取引所に届け出ております。
なお、当社と同法律事務所との間には、開示すべき利害関係はありません。 - #3 対処すべき課題(連結)
- 当社及び連結子会社の営業エリアである三大都市圏におきましては、都内各地の都市開発、民間の大規模再開発、継続するインフラの整備工事等により、活発な動きが見込まれます。反面、管理者、作業員、建築資材、建設機械の不足はさらに進むと見られることから、予定通り工事が着工されるのか、一定のリスク要因があります。当社においては、保有のレンタル資産を有効かつ効率的に稼働させることが重要になると考えております。2014/12/24 11:03
中期経営戦略『鉄人化経営』の二年目として「営業力」の構築、「人財力」の構築、「独自力」の構築を基本方針に、ICTの活用による業務効率化と正確性を高め、日々の業務を通じて今まで以上にお客様からの信頼と評価をいただけるよう努力してまいりますとともに、今後も環境関連商品の開発と拡販により建設業界の一員として社会に貢献していきたいと考えております。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/12/24 11:03
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日) 提出日現在発行数(株)(平成26年12月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 43,866,681 43,866,681 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 43,866,681 43,866,681 - - - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④各種研修制度の充実化により教養と当社独自の専門知識の向上を促し、組織においては、人財交流による活性化を図ることで、「人財」育成に注力してまいります。2014/12/24 11:03
⑤「独自力」を追及することにより、オリジナル商品の開発並びに総合的なサービス力の向上を推進し、環境対応関連商品の拡販に加え、新たなユーザーニーズの開拓や同業他社との差別化を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/12/24 11:03
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針