#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、140億8百万円と前連結会計年度末に比べて3億97百万円(2.9%)の増加となりました。これは、現金及び預金の増加2億12百万円に加え、売上債権の増加2億28百万円があったためであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響について)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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