四半期報告書-第49期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好業績や訪日観光客の増加、個人消費の持ち直しにより日経平均株価が2万円を超えるなど緩やかな回復基調となりました。一方、公共工事の発注件数減少や依然として厳しい中小企業の景況感など、まだら模様の情勢となりました。
当社および連結子会社が関連する建設業界においては、公共工事発注件数の減少に加えて首都圏でJR上野東京ラインや首都高速道路大井・大橋間などの大型土木工事が竣工しましたが、企業の設備投資が回復傾向にあり、JR東日本による首都直下型地震耐震工事や大型ターミナル駅改修工事、私鉄各線の連続立体化工事、関西圏における新名神高速道路高槻・神戸間などがおこなわれているため、全体としては減少したものの大きな工事量減とはなりませんでした。
このような状況において当社は、中期経営戦略「鉄人化経営」の二年目として、環境に留意したオリジナル商品や鉄道工事用建設機械(軌陸車)などの強みを活かし、レンタル会社としての専門知識と行動力に裏打ちされた営業活動を展開したことにより前期を上回る実績をつくることができました。また、社内では5S活動による業務効率化を進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、117億26百万円(前年同四半期比104.8%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が95億円(同106.0%)、その他の売上高が22億25百万円(同99.9%)となりました。
また、営業利益につきましては、12億73百万円(同117.1%)、経常利益につきましては、12億75百万円(同117.4%)、四半期純利益につきましては、7億75百万円(同126.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、140億8百万円と前連結会計年度末に比べて3億97百万円(2.9%)の増加となりました。これは、現金及び預金の増加2億12百万円に加え、売上債権の増加2億28百万円があったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、63億84百万円と前連結会計年度末に比べて1億62百万円(2.5%)の減少となりました。これは、社債及び借入金の増加1億33百万円があったものの、未払法人税等の減少1億62百万円及び賞与引当金の減少1億19百万円があったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、76億23百万円と前連結会計年度末に比べて5億59百万円(7.9%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が5億56百万円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。