四半期報告書-第50期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、過去に例のない日本銀行によるマイナス金利政策が実施され消費増税も先送りが決定されましたが、中国経済の減速や原油価格下落による資源国経済の低迷、中東の政情不安、英国のEU離脱国民投票など海外の経済停滞、政情混乱の影響と個人消費の鈍化、企業の設備投資様子見、熊本地震の影響などにより足踏み状態がつづきました。
当社および連結子会社が関連する建設業界においても、公共工事の減少や人件費、資材費の上昇による建築工事着工件数の減少などにより景気の踊り場といった状況が継続しています。一部の大型土木工事や首都圏における鉄道関連工事は継続しましたが、全体として前期に比べて市場は縮小しました。ただ、首都高の架け替え工事、外環道東京区間、リニア中央新幹線、都内再開発案件などのプロジェクト工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事の着工により今後は市場が活性化してくると予測しています。
このような状況において当社は、今期を中期経営戦略「鉄人化経営」の三年目として「改めて鉄人化を目指すためのチャレンジの一年」と位置づけ、ICTの活用とトヨタ方式カイゼン活動の推進による企業体質の強化、経営の効率化とあわせて選択と集中による人的資源の活用を進めてまいりましたが、マーケットの停滞を補うまでには至りませんでした。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、110億61百万円(前年同四半期比94.3%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が88億21百万円(同92.8%)、その他の売上高が22億40百万円(同100.7%)となりました。
また、営業利益につきましては、13億23百万円(同104.0%)、経常利益につきましては、13億31百万円(同104.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、8億47百万円(同109.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、148億12百万円と前連結会計年度末に比べて7億29百万円(5.2%)の増加となりました。これは、売上債権の減少2億54百万円があったものの、土地の増加11億58百万円があったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、64億31百万円と前連結会計年度末に比べて1億54百万円(2.5%)の増加となりました。これは、仕入債務の減少1億83百万円に加え、未払法人税等の減少2億69百万円及び賞与引当金の減少1億34百万円があったものの、社債及び借入金の増加8億69百万円があったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、83億80百万円と前連結会計年度末に比べて5億75百万円(7.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が5億77百万円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。