文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好業績や原油価格の下落、訪日旅行客の増加などにより日経平均株価が15年ぶりの高値をつけるなど景気が底入れしたとの見方がある一方、中小企業の景況感や個人消費の面で停滞感が残る不透明な情勢となりました。
当社および連結子会社が関連する建設業界においては、首都圏においてJR東日本による首都直下型地震耐震工事、大型ターミナル駅改良工事、私鉄各線の連続立体化工事や新線建設工事などの鉄道工事が活発におこなわれており、土木工事では外環自動車道三郷・市川間や首都高速道路横浜環状線、関西地区においても新名神高速道路高槻・神戸間、大阪防潮堤工事などが最盛期を迎えました。反面、JR東京上野ラインや首都高速道路大井・大橋間などの大型工事が竣工し、マンション建築も一段落となったため建設市場全体としてはやや落ち着いた状態となりました。東京オリンピック関連施設や外環自動車道東名・大泉間、リニア中央新幹線など計画されている大型工事の本格着工が待たれています。
このような状況において当社は、中期経営戦略「鉄人化経営」の二年目として、環境に留意したオリジナル商品や鉄道工事用建設機械(軌陸車)などの強みを活かし、レンタル会社としての専門知識と行動力に裏打ちされた営業活動を展開しております。また、社内では5S活動による業務効率化を進めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、82億31百万円(前年同四半期比106.7%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が67億33百万円(同107.7%)、その他の売上高が14億98百万円(同102.5%)であります。
また、営業利益につきましては10億58百万円(同118.8%)、経常利益につきましては10億59百万円(同119.4%)、四半期純利益につきましては6億46百万円(同126.8%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、144億1百万円と前連結会計年度末に比べて7億91百万円(5.8%)の増加となりました。これは、売上債権の増加8億65百万円があったためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、69億4百万円と前連結会計年度末に比べて3億57百万円(5.5%)の増加となりました。これは、仕入債務の増加3億16百万円に加え、社債及び借入金の増加1億75百万円があったためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、74億96百万円と前連結会計年度末に比べて4億33百万円(6.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が4億27百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、15億25百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億32百万円(前年同四半期は3億59百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として売上債権の増加8億65百万円、法人税等の支払額3億62百万円及び賃貸資産の取得による支出1億13百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益10億59百万円の計上に加え、仕入債務の増加3億16百万円及び減価償却費1億82百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億32百万円(前年同四半期は1億25百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出93百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同四半期は1億11百万円の獲得)となりました。これは、主な増加項目として社債の発行による収入2億98百万円及び長期借入れによる収入2億円があったものの、主な減少項目として配当金の支払額2億19百万円に加え、長期借入金の返済による支出1億67百万円及び社債の償還による支出1億57百万円があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。