有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③固定資産
保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
①経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。

売上高	155億57百万円	(前年同期比105.7%)
売上総利益	61億26百万円	(前年同期比 97.7%)
営業利益	14億22百万円	(前年同期比 86.8%)
経常利益	14億42百万円	(前年同期比 87.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益	9億79百万円	(前年同期比 93.1%)

(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、都心部での需要の増加により、前連結会計年度と比べて5.7%増加し、155億57百万円となりました。
その内訳としましては、賃貸収入122億36百万円(前年同期比104.5%)、その他の売上高33億21百万円(同110.2%)であります。
(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、今後の需要増を見込み、貸与資産の購入を進めたため売上原価が増加し、前連結会計年度に比べて2.3%減少の61億26百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、5S推進による可能費削減はあるものの、一部ヤードの拡張に伴う固定費の増加により、前連結会計年度に比べて1.6%増加の47億3百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて13.2%減少し、14億22百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益が12.3%増加の76百万円となり、営業外費用は1.9%減少の57百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて12.5%減少し、14億42百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として4億71百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて6.9%減少し、9億79百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、170億65百万円と前連結会計年度末に比べて19億11百万円(12.6%)の増加となりました。これは、現金及び預金の増加3億47百万円に加え、売上債権の増加4億47百万円及び有形固定資産の増加7億28百万円があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、79億3百万円と前連結会計年度末に比べて13億45百万円(20.5%)の増加となりました。これは、仕入債務の増加1億86百万円に加え、社債及び借入金の増加2億35百万円、リース債務の増加3億23百万円及び設備未払金の増加4億86百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、91億61百万円と前連結会計年度末に比べて5億65百万円(6.6%)の増加となりました。これは、自己株式の取得3億8百万円及び剰余金の配当3億6百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益9億79百万円を計上したことにより、利益剰余金が6億72百万円増加したためであります。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました双葉電気株式会社は、平成29年9月に同社の株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
これにより、当連結会計年度末の資産、負債はそれぞれ増加しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド

	第48期	第49期	第50期	第51期
	平成26年9月期	平成27年9月期	平成28年9月期	平成29年9月期
自己資本比率(%)	51.6	55.1	56.4	52.2
時価ベースの自己資本比率(%)	196.1	133.5	98.0	90.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.5	1.9	2.1	4.0
インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)	27.4	41.7	45.6	28.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③資金需要
資金需要の主な内容は、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
④財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、短期借入により2億円、長期借入により8億円、社債の発行により2億円の資金調達を実施しております。
また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、銀行とコミットメントライン契約(融資枠7億円)も引き続き締結しております。
今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。