四半期報告書-第50期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、過去に例のない日本銀行によるマイナス金利政策が実施されましたが、中国経済の減速や原油価格下落による資源国経済の低迷など海外経済の停滞と個人消費の鈍化、企業の設備投資様子見などにより足踏み状態がつづきました。
当社および連結子会社が関連する建設業界においても、公共工事の減少や人件費、資材費の上昇による建築工事着工件数の減少など建設市場の谷間といった状況がつづいています。一部の大型土木現場や首都圏における鉄道関連工事は継続しましたが、前期に比べ全体として市場は縮小しました。今後予定されている東京オリンピック・パラリンピック関連工事やリニア中央新幹線工事、外環道東京区間工事などのプロジェクト工事が本格化する夏以降が待たれます。
このような状況において当社は、今期を中期経営戦略「鉄人化経営」の三年目として「あらためて鉄人化を目指すためのチャレンジの一年」と位置づけ、ICTの活用と5S活動の推進による企業体質の強化、経営の効率化とあわせて、選択と集中により需要の高いエリアに人的資源を集中し、行動に注力した営業活動をおこなってまいりましたが、マーケットの停滞を補うまでには至りませんでした。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、77億22百万円(前年同四半期比93.8%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が61億99百万円(同92.1%)、その他の売上高が15億22百万円(同101.6%)であります。
また、営業利益につきましては10億52百万円(同99.4%)、経常利益につきましては10億52百万円(同99.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6億71百万円(同103.8%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、153億96百万円と前連結会計年度末に比べて13億14百万円(9.3%)の増加となりました。これは、土地の増加11億58百万円及び売上債権の増加2億21百万円があったためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、71億91百万円と前連結会計年度末に比べて9億14百万円(14.6%)の増加となりました。これは、社債及び借入金の増加10億93百万円があったためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、82億5百万円と前連結会計年度末に比べて3億99百万円(5.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が4億1百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、20億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億59百万円(前年同四半期は1億32百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額3億61百万円、売上債権の増加2億21百万円及び賃貸資産の取得による支出2億6百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益10億52百万円の計上に加え、減価償却費1億77百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億96百万円(前年同四半期は1億32百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億68百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、7億87百万円(前年同四半期は83百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額2億62百万円、長期借入金の返済による支出1億54百万円及び社債の償還による支出1億52百万円があったものの、主な増加項目として短期借入金の増加1億円に加え、長期借入れによる収入8億円及び社債の発行による収入4億96百万円があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。