四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする海外経済の回復により自動車や工作機械の輸出が増加し、製造業の好調が継続しました。企業の設備投資も活性化しており、雇用環境は高水準を維持しているものの個人消費にはいまひとつ力強さが感じられず、国内景気は拡大傾向からやや足踏みの様相を見せています。
当社グループが関連する建設業界においては、東京都内でオリンピック関連工事が本格的に動き出しました。都心部の再開発工事やインフラ整備工事も活発におこなわれており、マンションや物流倉庫などの民間建築工事も増加していますが、同業他社との競合は激しさを増しています。また、東京都心部以外の周辺地区を始め、東北地区、中部地区、関西地区などは公共工事が減少しており、地域間格差が大きくなってきました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」に則り、シェア拡大を目指した現場訪問活動強化とともに、大型化する現場への省力化提案や非常用発電機レンタル市場への注力、海外への中古建機販売マーケット開拓などを進めてまいりました。当社グループ内においても地域ごとの景況感格差は大きくなっておりますが、今後の需要拡大に備えてレンタル資産の強化と整備拠点新設などの設備投資をおこなっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、86億97百万円(前年同四半期比105.4%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が65億43百万円(同99.0%)、その他の売上高が21億54百万円(同131.0%)であります。
また、営業利益につきましては9億19百万円(同93.0%)、経常利益につきましては9億17百万円(同92.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6億8百万円(同92.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、188億56百万円と前連結会計年度末に比べて17億91百万円(10.5%)の増加となりました。これは、現金及び預金の増加3億45百万円に加え、売上債権の増加6億58百万円、貸与資産の増加3億90百万円及びその他有形固定資産の増加1億71百万円があったためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、93億57百万円と前連結会計年度末に比べて14億54百万円(18.4%)の増加となりました。これは、仕入債務の増加4億46百万円に加え、社債及び借入金の増加3億95百万円、リース債務の増加4億61百万円、設備未払金の増加2億17百万円があったためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、94億98百万円と前連結会計年度末に比べて3億36百万円(3.7%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が3億7百万円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億45百万円増加し、26億48百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億57百万円(前年同四半期は6億77百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額2億48百万円、売上債権の増加額6億58百万円及び賃貸資産の取得による支出1億23百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益9億17百万円の計上に加え、仕入債務の増加額4億46百万円及び減価償却費2億47百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億56百万円(前年同四半期は1億37百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億46百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、44百万円(前年同四半期は3億52百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額3億円に加え、短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出2億17百万円及び社債の償還による支出1億87百万円があったものの、主な増加項目として長期借入れによる収入7億円及び社債の発行による収入2億97百万円があったためであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。