四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好業績が継続した反面、輸入原材料や海外加工費の高騰により中小企業や個人消費にマイナスの影響が出てきました。原油価格の急激な下落という追い風にもかかわらず、全体としては足踏み状態が続いています。
当社および連結子会社が関連する建設業界においては、首都圏におけるターミナル駅の改良工事が活発になり、耐震補強工事や私鉄各線の連続立体化工事、新線建設工事と併せて鉄道工事用建設機械の需要が高まってきています。土木工事でも外環自動車道千葉工区や首都高速道路横浜環状線、新名神高速道路高槻・神戸間などが最盛期となってきており、建築工事では都内を中心に再開発工事が多数計画されています。しかしながら、建設管理者、作業員、建設資材および一部の建設機械の不足が顕在化してきており、今後の工事現場数の大幅な増加は難しいと考えられます。
このような状況において当社は、中期経営戦略「鉄人化経営」の二年目として、ICT活用や5S活動による業務効率化を推進するとともに、三大都市圏を中心とする営業活動エリアで確固たる地位を築くべく、行動力とレンタル会社としての専門知識に裏打ちされた営業活動を展開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、41億26百万円(前年同四半期比109.3%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が33億76百万円(同110.7%)、その他の売上高が7億49百万円(同103.4%)となりました。
また、営業利益につきましては、4億90百万円(同122.7%)、経常利益につきましては、4億92百万円(同122.6%)、四半期純利益につきましては、3億1百万円(同129.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、136億78百万円と前連結会計年度末に比べて68百万円(0.5%)の増加となりました。これは、現金及び預金の減少4億98百万円があったものの、売上債権の増加6億54百万円があったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、65億31百万円と前連結会計年度末に比べて15百万円(0.2%)の減少となりました。これは、仕入債務の増加3億57百万円があったものの、未払法人税等の減少2億50百万円及び賞与引当金の減少1億53百万円があったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、71億46百万円と前連結会計年度末に比べて83百万円(1.2%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が82百万円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。