有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。
また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社は、第52期(平成30年9月期)より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。
このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№1を目指してまいります。
テーマ:『マンパワー経営』
三つの改革への挑戦
・「人財育成」への挑戦
・「風土革新」への挑戦
・「第二の柱構築」への挑戦
上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。
①各種社内制度の充実化を図り、また、ICTの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。
②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。
③PDSAの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。
④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、平成30年9月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢など不透明要素もありますが、基本的には海外経済は堅調に推移すると見られ、国内経済も安定した雇用を背景に、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて景気回復基調が継続すると見込まれます。
当社グループが関連する建設業界においては、人手不足の懸念はあるものの、東京都心部で活発化する再開発工事、連続立体化や駅改良などの鉄道関連工事、オリンピック・パラリンピック関連工事などの他、リニア新幹線や外環道東京工区などの大型土木工事の本格化もあり、環境の改善が期待されます。
当社といたしましては、次期を新たな中期経営戦略「マンパワー経営」の元年とし、「人財育成」「風土革新」「第二の柱構築」という三つの挑戦を通して、人財を活かした高い生産性と強さに磨きをかけ、お客様を中心としたステークホルダーの皆様に評価される会社へ、成長していきたいと考えています。今後も建設業界の一員として、レンタル機械・機器の供給、中古建設機械の流通、建設現場及び周辺環境の改善をテーマとしたオリジナル商品の開発、拡販などにより、サコスブランド(=信頼)を高めて社会に貢献していきたいと考えています。
(1)経営方針
当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。
また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社は、第52期(平成30年9月期)より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。
このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№1を目指してまいります。
テーマ:『マンパワー経営』
三つの改革への挑戦
・「人財育成」への挑戦
・「風土革新」への挑戦
・「第二の柱構築」への挑戦
上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。
①各種社内制度の充実化を図り、また、ICTの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。
②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。
③PDSAの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。
④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、平成30年9月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。
| 売上高 | 175億68百万円 |
| 経常利益 | 16億15百万円 |
| 売上高経常利益率 | 9.2% |
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢など不透明要素もありますが、基本的には海外経済は堅調に推移すると見られ、国内経済も安定した雇用を背景に、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて景気回復基調が継続すると見込まれます。
当社グループが関連する建設業界においては、人手不足の懸念はあるものの、東京都心部で活発化する再開発工事、連続立体化や駅改良などの鉄道関連工事、オリンピック・パラリンピック関連工事などの他、リニア新幹線や外環道東京工区などの大型土木工事の本格化もあり、環境の改善が期待されます。
当社といたしましては、次期を新たな中期経営戦略「マンパワー経営」の元年とし、「人財育成」「風土革新」「第二の柱構築」という三つの挑戦を通して、人財を活かした高い生産性と強さに磨きをかけ、お客様を中心としたステークホルダーの皆様に評価される会社へ、成長していきたいと考えています。今後も建設業界の一員として、レンタル機械・機器の供給、中古建設機械の流通、建設現場及び周辺環境の改善をテーマとしたオリジナル商品の開発、拡販などにより、サコスブランド(=信頼)を高めて社会に貢献していきたいと考えています。