有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。
また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社は、第52期(2018年9月期)より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。
このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№1を目指してまいります。
テーマ:『マンパワー経営』
三つの改革への挑戦
・「人財育成」への挑戦
・「風土革新」への挑戦
・「第二の柱構築」への挑戦
上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。
①各種社内制度の充実化を図り、また、ICTの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。
②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。
③PDSAの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。
④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、2020年9月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。

売上高	184億50百万円
経常利益	13億72百万円
売上高経常利益率	7.4%

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞に加えて米国の経済減速懸念や不安定な中東情勢、英国のEU離脱など不確定な海外経済と相次ぐ自然災害や10月の消費税増税により景気の先行きには不透明感が強いですが、当社グループが関連する建設業界においては活況が継続すると予測しています。懸念材料として2020年7月からのオリンピック・パラリンピック開催による東京都心部を中心とした規制の影響が予想されますがどの程度に及ぶかの予測はつきません。しかし、全体としては堅調な情勢を維持するものと思われます。
当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として生産性に磨きをかけ、人財の育成と合わせて外部環境に左右されない企業体質の構築を目指していきたいと考えています。建設現場および周辺の環境改善をテーマとしたオリジナル商品開発には引き続き注力し、安定した建設機械の供給を通して社会への貢献をしていきたいと考えています。