有価証券報告書-第49期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

次期の見通しにつきましては、中国経済の先行き懸念、中東エリアでの政情不安、米国での金利引上げ懸念などによりしばらくは停滞した状態で推移するものと思われますが、原油安の継続によるプラス効果と有効求人倍率の改善から個人消費の伸びが期待され、年明け以降は上向きになると考えられます。
当社及び連結子会社が関連する建設業界においては、民間設備投資の発注増加が予測され、東京都心部を中心にオリンピック関連施設工事とそれにともなうインフラの整備が進むと考えています。再開発や鉄道関連工事も計画されており、継続する大型ターミナル駅改良工事、JR東日本による首都直下型地震対策工事に加えて山手線新駅、リニア品川駅、外環道東京区間などの本格着工が期待されます。
当社といたしましては、中期経営戦略「鉄人化経営」の仕上げの年である三年目として、「営業力」の構築、「人財力」の構築、「独自力」の構築を基本方針に、業務の効率化と保有レンタル資産の有効活用を進め、人的資源を需要の高いエリアに集中的に投入することにより今まで以上にお客様からの信頼と評価をいただけるよう努力してまいります。今後も環境関連商品の開発と拡販を通して建設業界の一員として社会に貢献していきたいと考えております。