有価証券報告書-第50期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

次期の見通しにつきましては、米国大統領選後の米国景気、米国金融政策に影響されるところが大きく、中国経済や資源国経済の大幅な好転も見込み難いですが、国内においては安定した雇用を背景に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた景気回復が期待されます。
当社及び連結子会社が関連する建設業界においては、首都圏を中心に外環道東京工区の工事本格化やリニア新幹線の着工といった大型土木工事が見込まれ、遅れていた東京オリンピック・パラリンピック施設もいよいよ着工となります。今期に引き続き鉄道関連工事は活発におこなわれ、各地の再開発工事も動き出すことから周辺環境はよくなると予測しています。
当社といたしましては、次期を中期経営戦略「鉄人化経営」の四年目として“鉄人化経営、継続推進に向けた決着の一年”と位置づけ、「営業力」「人財力」「独自力」の構築と合わせて経営の効率化によりサービスの向上を進めます。また、新たに全社横断的な組織として技術部を設立し、技術レベルの向上により、より高い商品品質を目指し、今まで以上の信頼と評価をお客様からいただけるよう努めてまいります。今後も建設業界の一員として建設現場及び周辺の環境改善をテーマとした独自商品の開発、拡販も含め、社会に貢献していきたいと考えております。