有価証券報告書-第48期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

次期の見通しにつきましては、海外情勢及び経済の不透明な状況、為替相場の先行き等、不安定な要素もありますが、当社及び連結子会社が関連する建設業界では、東京オリンピックに向けた関連工事の加速、インフラの整備、国土強靭化政策にともなう整備工事や災害復旧工事への公共投資、民間の設備投資等により、堅調な動きを予測しております。
当社及び連結子会社の営業エリアである三大都市圏におきましては、都内各地の都市開発、民間の大規模再開発、継続するインフラの整備工事等により、活発な動きが見込まれます。反面、管理者、作業員、建築資材、建設機械の不足はさらに進むと見られることから、予定通り工事が着工されるのか、一定のリスク要因があります。当社においては、保有のレンタル資産を有効かつ効率的に稼働させることが重要になると考えております。
中期経営戦略『鉄人化経営』の二年目として「営業力」の構築、「人財力」の構築、「独自力」の構築を基本方針に、ICTの活用による業務効率化と正確性を高め、日々の業務を通じて今まで以上にお客様からの信頼と評価をいただけるよう努力してまいりますとともに、今後も環境関連商品の開発と拡販により建設業界の一員として社会に貢献していきたいと考えております。