有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用調査を定期的に行うことで、財務状態等の悪化に伴う回収懸念や貸倒等の発生に対するリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、全て業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価や発行体の財政状態等について把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成し、資金需要を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,165,255	2,165,255	-
(2)受取手形及び売掛金	3,602,069
(3)電子記録債権	912,145
貸倒引当金(*1)	△9,695
	4,504,519	4,504,519	-
(4)投資有価証券	18,258	18,258	-
資産計	6,688,033	6,688,033	-
(1)支払手形及び買掛金	2,837,569	2,837,569	-
(2)社債(*2)	1,286,000	1,288,856	2,856
(3)長期借入金(*3)	1,078,660	1,085,713	7,053
負債計	5,202,229	5,212,138	9,909
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債の金額を含んでおります。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,512,423	2,512,423	-
(2)受取手形及び売掛金	3,789,527
(3)電子記録債権	1,171,924
貸倒引当金(*1)	△5,787
	4,955,664	4,955,664	-
(4)投資有価証券	20,956	20,956	-
資産計	7,489,045	7,489,045	-
(1)支払手形及び買掛金	3,024,077	3,024,077	-
(2)短期借入金	200,000	200,000	-
(3)社債(*2)	1,105,000	1,110,683	5,683
(4)長期借入金(*3)	1,295,500	1,295,231	△268
負債計	5,624,577	5,629,992	5,414
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債の金額を含んでおります。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非上場株式	194,601	21,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,165,255	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,602,069	-	-	-
電子記録債権	912,145	-	-	-

当連結会計年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,512,423	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,789,527	-	-	-
電子記録債権	1,171,924	-	-	-

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	348,000	268,000	640,000	30,000	-	-
長期借入金	549,160	234,500	145,000	100,000	50,000	-
合計	897,160	502,500	785,000	130,000	50,000	-

当連結会計年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	-	-	-	-	-
社債	334,000	706,000	65,000	-	-	-
長期借入金	402,500	313,000	530,000	50,000	-	-
合計	936,500	1,019,000	595,000	50,000	-	-