#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、148億12百万円と前連結会計年度末に比べて7億29百万円(5.2%)の増加となりました。これは、売上債権の減少2億54百万円があったものの、土地の増加11億58百万円があったためであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響について)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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