建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
2.土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産	2～10年
建物	7～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

貸与資産	:	バックホー等建設機械取得による増加	930,542千円
建物	:	整備ヤード新設による増加	378,988千円
リース資産	:	営業所に係る不動産リース契約締結等による増加	224,490千円

2.当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業用土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 13:21