#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2019/02/07 11:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事が最盛期を迎えつつあり、再開発工事やインフラ整備工事も活発におこなわれています。地方においても全体的な工事量は減少しているものの災害復旧・復興需要から一定の工事量は確保されました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客にフォーカスした顧客満足度の上昇を目指して現場訪問活動の強化と合わせ建設現場の環境改善、効率化と省力化への提案営業をおこないました。また、前期に引き続きレンタル資産の強化とともに整備拠点への設備投資も進めています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、49億31百万円(前年同四半期比112.2%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が37億5百万円(同112.6%)、その他の売上高が12億25百万円(同111.0%)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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