四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ自然災害からの復旧があり企業の設備投資も堅調に推移しました。雇用情勢も高水準を維持しましたが、原油価格の変動による原材料費の上昇や人件費の高騰などがあり足踏み状態となっています。今後予定されている消費税増税の影響や米中貿易摩擦に英国のEU離脱、新興国経済の動向など先の読めない海外情勢も含め不透明感が強まっています。
当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事が最盛期を迎えつつあり、再開発工事やインフラ整備工事も活発におこなわれています。地方においても全体的な工事量は減少しているものの災害復旧・復興需要から一定の工事量は確保されました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客にフォーカスした顧客満足度の上昇を目指して現場訪問活動の強化と合わせ建設現場の環境改善、効率化と省力化への提案営業をおこないました。また、前期に引き続きレンタル資産の強化とともに整備拠点への設備投資も進めています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、49億31百万円(前年同四半期比112.2%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が37億5百万円(同112.6%)、その他の売上高が12億25百万円(同111.0%)となりました。
また、営業利益につきましては4億55百万円(同102.0%)、経常利益につきましては4億41百万円(同98.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億81百万円(同93.4%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、198億2百万円と前連結会計年度末に比べて5億26百万円(2.7%)の増加となりました。これは、現金及び預金の減少4億7百万円及び設備立替金の減少1億91百万円があったものの、売上債権の増加1億44百万円及び有形固定資産のその他の増加8億60百万円があったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、103億15百万円と前連結会計年度末に比べて7億58百万円(7.9%)の増加となりました。これは、未払法人税等の減少2億43百万円、借入金の減少1億80百万円及び賞与引当金の減少1億69百万円があったものの、仕入債務の増加3億20百万円及びリース債務の増加10億80百万円及びがあったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、94億87百万円と前連結会計年度末に比べて2億31百万円(2.4%)の減少となりました。これは、自己株式の取得2億13百万円があったためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。