四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後の新型コロナウイルス感染症新規感染者数が落ち着きを見せる中、外出機会の増加により衣料、娯楽、サービスなど個人消費関連の景況感が高まりました。また、自動車を中心とする製造業でも一部で半導体部品などの供給制約が和らいだことから、原材料の高騰やオミクロン株感染拡大による海外経済の減速懸念はあるものの徐々に回復の傾向にありました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、東京都心部での新規着工案件が増加してきており、周辺地域でも大型物流倉庫や国土強靭化に関連するインフラ整備工事がおこなわれています。リニア関連工事などの大型案件も進んでおりますが、陥没の影響による外環自動車道の工事停止や新型コロナウイルス感染症の影響による減収からJRおよび私鉄各社の鉄道関連工事が減少しており、同業他社との競合は依然として厳しい状況です。片や関西地区では新名神高速道路や阪神高速道路などの大型土木工事が予定通りおこなわれ、鉄道工事や建築工事も堅調に推移しています。
このような状況において当社グループは、新たなる中期経営戦略「蛻変(ぜいへん)への挑戦」一年目として変化の激しい時代に対応し、新たなる市場を開拓していくために「新しい力の構築」「人財育成・風土革新への挑戦」「ストロングポイントの深耕」を重点項目に独自開発の建設DXシステムの提案なども含めて新規工事現場からの受注と保有資産の効率的な運用に注力をしてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、4,673百万円(前年同四半期比102.5%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が3,272百万円(同100.1%)、その他の売上高が1,400百万円(同108.4%)となりました。
また、営業利益につきましては304百万円(同74.3%)、経常利益につきましては274百万円(同73.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては173百万円(同72.4%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、22,044百万円と前連結会計年度末に比べて268百万円(1.2%)の減少となりました。これは、売上債権の増加401百万円があったものの、現金及び預金の減少653百万円があったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、10,882百万円と前連結会計年度末に比べて141百万円(1.3%)の減少となりました。これは、仕入債務の増加173百万円及び預り金の増加132百万円があったものの、借入金の減少238百万円に加え、未払法人税等の減少150百万円及び賞与引当金の減少141百万円があったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、11,162百万円と前連結会計年度末に比べて126百万円(1.1%)の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより、利益剰余金が118百万円減少したためであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。