四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少により年末まで回復傾向にあったものの年明け以降はオミクロン株による感染拡大から多数の地域がまん延防止等重点措置の対処地域となりました。ウクライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰が進み、大雪や福島県沖地震の影響も含めて活発な自宅内消費の継続や値上げ前の駆け込み需要などはありましたが踊り場局面となっています。
当社グループが関連する建設業界におきましては、東京都心部での継続案件に加え、新規発注件数も順調に推移しており、周辺地域でも大型物流倉庫が着工しています。ただし、工事として機械需要に反映してくるのはこれからと予測しております。また、BCPに関連した非常用発電機の需要拡大やインフラ整備工事も進んでいますが、鉄道各社の収入減から特に私鉄での設備投資が抑えられ、一部で競合によるレンタル価格の低下も見られました。一方、関西地区においては新名神高速道路の建設や阪神高速道路の大規模改修、万国博覧会の会場整備などにより活況が継続しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「蛻変(ぜいへん)への挑戦」の一年目として、状況の変化に対応しつつ新たなる市場の開拓を進めるとともに、取引のあるお客様からの様々な要望にお応えすることによる新規工事現場からの受注と保有資産の活用に注力しています。また、建設現場の効率化と安全に寄与する独自開発の建設DXシステム提案によりお客様との新たな関係構築も進めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、9,476百万円(前年同四半期比104.7%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が6,555百万円(同102.0%)、その他の売上高が2,921百万円(同111.2%)であります。
また、営業利益につきましては715百万円(同85.3%)、経常利益につきましては637百万円(同82.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては399百万円(同81.8%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、23,386百万円と前連結会計年度末に比べて1,073百万円(4.8%)の増加となりました。これは、現金及び預金の増加401百万円に加え、売上債権の増加386百万円、棚卸資産の増加166百万円及びその他の無形固定資産の増加102百万円があったためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、11,993百万円と前連結会計年度末に比べて968百万円(8.8%)の増加となりました。これは、借入金の増加451百万円に加え、仕入債務の増加428百万円及び設備未払金の増加105百万円があったためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、11,393百万円と前連結会計年度末に比べて105百万円(0.9%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が107百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、3,871百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、438百万円(前年同四半期は40百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として賃貸資産の取得による支出482百万円、売上債権の増加額386百万円、法人税等の支払額174百万円及び棚卸資産の増加額166百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益637百万円の計上に加え、減価償却費571百万円及び仕入債務の増加額428百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、63百万円(前年同四半期は99百万円の使用)となりました。これは、短期貸付金の増加額40百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、27百万円(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額291百万円に加え、長期借入金の返済による支出548百万円及び社債の償還による支出75百万円があったものの、主な増加項目として長期借入れによる収入700百万円及び短期借入金の増加額300百万円があったためであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。