四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の回復に牽引される形で輸出関連の持ち直しがあったことや安定した天候が続いたこと、各種施策の影響などにより緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染再拡大により後半は個人消費が再び落ち込む形となりました。
当社グループの関連する建設業界においては、東京オリンピック・パラリンピック前の工事が終了した端境期であることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により一部工事に見直しや着工の遅れるケースも発生いたしましたが、関西圏を中心に大型プロジェクト工事が予定通り始まり、公共工事の発注も堅調なことから、先行きは不透明ながら比較的影響は少なく推移しています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、非接触営業も併用し、独自の視点から開発した建設DXサービスの提案や工事現場周辺の騒音環境改善商材に注力した営業活動を進めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、45億61百万円(前年同四半期比89.2%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が32億69百万円(同83.6%)、その他の売上高が12億91百万円(同107.6%)となりました。
また、営業利益につきましては4億10百万円(同65.8%)、経常利益につきましては3億73百万円(同60.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億39百万円(同57.4%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、210億55百万円と前連結会計年度末に比べて8億6百万円(3.7%)の減少となりました。これは、売上債権の増加1億53百万円及び貸与資産の増加1億31百万円があったものの、現金及び預金の減少8億38百万円があったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、104億92百万円と前連結会計年度末に比べて7億52百万円(6.7%)の減少となりました。これは、仕入債務の増加1億33百万円及び預り金の増加1億28百万円があったものの、未払消費税等の減少2億90百万円に加え、未払法人税等の減少2億85百万円、借入金の減少2億56百万円及び賞与引当金の減少1億61百万円があったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、105億63百万円と前連結会計年度末に比べて54百万円(0.5%)の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により、利益剰余金が51百万円減少したためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の回復に牽引される形で輸出関連の持ち直しがあったことや安定した天候が続いたこと、各種施策の影響などにより緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染再拡大により後半は個人消費が再び落ち込む形となりました。
当社グループの関連する建設業界においては、東京オリンピック・パラリンピック前の工事が終了した端境期であることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により一部工事に見直しや着工の遅れるケースも発生いたしましたが、関西圏を中心に大型プロジェクト工事が予定通り始まり、公共工事の発注も堅調なことから、先行きは不透明ながら比較的影響は少なく推移しています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、非接触営業も併用し、独自の視点から開発した建設DXサービスの提案や工事現場周辺の騒音環境改善商材に注力した営業活動を進めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、45億61百万円(前年同四半期比89.2%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が32億69百万円(同83.6%)、その他の売上高が12億91百万円(同107.6%)となりました。
また、営業利益につきましては4億10百万円(同65.8%)、経常利益につきましては3億73百万円(同60.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億39百万円(同57.4%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、210億55百万円と前連結会計年度末に比べて8億6百万円(3.7%)の減少となりました。これは、売上債権の増加1億53百万円及び貸与資産の増加1億31百万円があったものの、現金及び預金の減少8億38百万円があったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、104億92百万円と前連結会計年度末に比べて7億52百万円(6.7%)の減少となりました。これは、仕入債務の増加1億33百万円及び預り金の増加1億28百万円があったものの、未払消費税等の減少2億90百万円に加え、未払法人税等の減少2億85百万円、借入金の減少2億56百万円及び賞与引当金の減少1億61百万円があったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、105億63百万円と前連結会計年度末に比べて54百万円(0.5%)の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により、利益剰余金が51百万円減少したためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。