四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体の不足による生産調整などがあったものの米国や中国など海外経済の回復により輸出が増加したことに加え、自宅内消費の増加や情報サービス業の拡大により回復傾向となりました。一方、個人向けサービス業は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発令により厳しい状況が続き、二極化が進んでいます。
当社グループの関連する建設業界におきましては、公共工事を中心に一定の工事量は確保されていますが、複数の大型工事が竣工したためオリンピック・パラリンピック前の追い込み需要があった前期に比べると工事量が減少しました。関西地区においては大型土木工事の着工も含め鉄道工事や建築工事など堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響も大きくはありませんが、全体的なマーケットの縮小により特に関東圏で同業者間の競合が激しくなっています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、生産効率の向上を進め、従来の建設市場に加えて非常用発電機市場の拡大に注力しました。また、国土交通省が推進する建設キャリアアップシステム(CCUS)とも連動した独自開発の建設DXシステムにより建設現場の効率化と安全に寄与する提案もおこなっています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、134億6百万円(前年同四半期比95.1%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が92億87百万円(同86.3%)、その他の売上高が41億19百万円(同123.4%)となりました。
また、営業利益につきましては、11億34百万円(同74.5%)、経常利益につきましては、10億21百万円(同69.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6億37百万円(同65.8%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、225億82百万円と前連結会計年度末に比べて7億20百万円(3.3%)の増加となりました。これは現金及び預金の増加1億72百万円に加え、貸与資産の増加3億50百万円及び設備立替金の増加1億69百万円があったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、115億97百万円と前連結会計年度末に比べて3億53百万円(3.1%)の増加となりました。これは、未払消費税等の減少3億9百万円、未払法人税等の減少2億85百万円、仕入債務の減少1億53百万円、賞与引当金の減少1億31百万円及び社債の減少1億27百万円があったものの、借入金の増加8億68百万円に加え、リース債務の増加3億円及び設備未払金の増加91百万円があったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、109億85百万円と前連結会計年度末に比べて3億67百万円(3.5%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益6億37百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体の不足による生産調整などがあったものの米国や中国など海外経済の回復により輸出が増加したことに加え、自宅内消費の増加や情報サービス業の拡大により回復傾向となりました。一方、個人向けサービス業は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発令により厳しい状況が続き、二極化が進んでいます。
当社グループの関連する建設業界におきましては、公共工事を中心に一定の工事量は確保されていますが、複数の大型工事が竣工したためオリンピック・パラリンピック前の追い込み需要があった前期に比べると工事量が減少しました。関西地区においては大型土木工事の着工も含め鉄道工事や建築工事など堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響も大きくはありませんが、全体的なマーケットの縮小により特に関東圏で同業者間の競合が激しくなっています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、生産効率の向上を進め、従来の建設市場に加えて非常用発電機市場の拡大に注力しました。また、国土交通省が推進する建設キャリアアップシステム(CCUS)とも連動した独自開発の建設DXシステムにより建設現場の効率化と安全に寄与する提案もおこなっています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、134億6百万円(前年同四半期比95.1%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が92億87百万円(同86.3%)、その他の売上高が41億19百万円(同123.4%)となりました。
また、営業利益につきましては、11億34百万円(同74.5%)、経常利益につきましては、10億21百万円(同69.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6億37百万円(同65.8%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、225億82百万円と前連結会計年度末に比べて7億20百万円(3.3%)の増加となりました。これは現金及び預金の増加1億72百万円に加え、貸与資産の増加3億50百万円及び設備立替金の増加1億69百万円があったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、115億97百万円と前連結会計年度末に比べて3億53百万円(3.1%)の増加となりました。これは、未払消費税等の減少3億9百万円、未払法人税等の減少2億85百万円、仕入債務の減少1億53百万円、賞与引当金の減少1億31百万円及び社債の減少1億27百万円があったものの、借入金の増加8億68百万円に加え、リース債務の増加3億円及び設備未払金の増加91百万円があったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、109億85百万円と前連結会計年度末に比べて3億67百万円(3.5%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益6億37百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。