四半期報告書-第53期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準を維持した雇用情勢や夏場に相次いだ自然災害からの回復により、個人消費や企業の設備投資は増加基調が保たれたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、不安定な中東情勢などによる海外景気減速の影響を受け、輸出の鈍化から停滞の色合いが強まってきました。
当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事が最盛期となり、都内各地の再開発工事や外環自動車道に鉄道関連をはじめとするインフラ整備工事も活発におこなわれています。地方においても全体的な工事量は減少しているものの、災害復旧・復興需要や近畿圏における新名神高速道路の新工区着工、ホテルの新築需要などにより一定の工事量は確保されました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客訪問活動の強化と建設現場の環境改善、省力化、効率化への提案営業により需要の掘り起こしをおこないました。前事業年度に引き続き、レンタル資産の強化と整備拠点の整備も進めています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、97億40百万円(前年同四半期比112.0%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が73億36百万円(同112.1%)、その他の売上高が24億4百万円(同111.6%)であります。
また、営業利益につきましては9億61百万円(同104.5%)、経常利益につきましては9億8百万円(同99.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5億88百万円(同96.7%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、221億5百万円と前連結会計年度末に比べて28億29百万円(14.7%)の増加となりました。これは、設備立替金の減少3億20百万円があったものの、現金及び預金の増加1億73百万円に加え、売上債権の増加2億4百万円、土地及び建物等の取得による有形固定資産の増加25億94百万円があったためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、123億27百万円と前連結会計年度末に比べて27億70百万円(29.0%)の増加となりました。これは、設備未払金の減少2億28百万円があったものの、短期借入金の増加2億円に加え、社債及び借入金の増加18億62百万円、リース債務の増加10億2百万円があったためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、97億77百万円と前連結会計年度末に比べて59百万円(0.6%)の増加となりました。これは、自己株式の取得2億41百万円があったものの、利益剰余金が2億87百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円増加し、26億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億94百万円(前年同四半期は5億57百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額2億99百万円、賃貸資産の取得による支出2億17百万円及び売上債権の増加額2億4百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益9億8百万円の計上及び減価償却費3億60百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億59百万円(前年同四半期は2億56百万円の使用)となりました。これは、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出19億28百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、14億39百万円(前年同四半期は44百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額3億円及び自己株式の取得による支出2億41百万円に加え、長期借入金の返済による支出3億45百万円及び社債の償還による支出1億92百万円があったものの、主な増加項目として短期借入金の増加額2億円、長期借入れによる収入9億円及び社債の発行による収入14億78百万円があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。