四半期報告書-第54期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢が継続したものの、海外経済の減速による輸出の低迷や、大型台風の影響による経済活動の混乱、消費税増税後の個人消費落ち込みなどにより停滞局面に入りました。
当社グループが関連する建設業界においては、オリンピック・パラリンピックに向けた施設や周辺整備工事が最終段階を迎えています。都内各地の再開発工事やインフラ整備工事は継続しており、年末年始には東京メトロ銀座線で切替工事もおこなわれましたが、オリンピック期間前には一段落となる見込みです。関西地区では、新名神高速道路の未開通部分建設工事や夢洲万博に向けた地盤改良工事が徐々に本格化しています。また、各地で台風による災害復旧工事が多数発生しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として、オリンピック・パラリンピック期間後を見据え、建設現場の効率化、省力化、環境改善へ向けた提案をおこない、取引現場数の拡大に注力した営業活動を進めてきました。また、建設現場周辺の環境改善に寄与するオリジナル防音商品の拡販にも特に注力をいたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、51億11百万円(前年同四半期比103.7%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が39億11百万円(同105.5%)、その他の売上高が12億円(同98.0%)となりました。
また、営業利益につきましては6億24百万円(同136.9%)、経常利益につきましては6億13百万円(同139.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4億17百万円(同148.2%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、216億14百万円と前連結会計年度末に比べて3億87百万円(1.8%)の増加となりました。これは、売上債権の増加4億72百万円及び設備立替金の増加1億55百万円があったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、114億59百万円と前連結会計年度末に比べて2億88百万円(2.6%)の増加となりました。これは、賞与引当金の減少1億40百万円があったものの、仕入債務の増加2億31百万円に加え、未払消費税等の増加1億68百万円及び預り金の増加1億22百万円があったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、101億54百万円と前連結会計年度末に比べて98百万円(1.0%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が1億24百万円増加したためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢が継続したものの、海外経済の減速による輸出の低迷や、大型台風の影響による経済活動の混乱、消費税増税後の個人消費落ち込みなどにより停滞局面に入りました。
当社グループが関連する建設業界においては、オリンピック・パラリンピックに向けた施設や周辺整備工事が最終段階を迎えています。都内各地の再開発工事やインフラ整備工事は継続しており、年末年始には東京メトロ銀座線で切替工事もおこなわれましたが、オリンピック期間前には一段落となる見込みです。関西地区では、新名神高速道路の未開通部分建設工事や夢洲万博に向けた地盤改良工事が徐々に本格化しています。また、各地で台風による災害復旧工事が多数発生しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として、オリンピック・パラリンピック期間後を見据え、建設現場の効率化、省力化、環境改善へ向けた提案をおこない、取引現場数の拡大に注力した営業活動を進めてきました。また、建設現場周辺の環境改善に寄与するオリジナル防音商品の拡販にも特に注力をいたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、51億11百万円(前年同四半期比103.7%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が39億11百万円(同105.5%)、その他の売上高が12億円(同98.0%)となりました。
また、営業利益につきましては6億24百万円(同136.9%)、経常利益につきましては6億13百万円(同139.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4億17百万円(同148.2%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、216億14百万円と前連結会計年度末に比べて3億87百万円(1.8%)の増加となりました。これは、売上債権の増加4億72百万円及び設備立替金の増加1億55百万円があったためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、114億59百万円と前連結会計年度末に比べて2億88百万円(2.6%)の増加となりました。これは、賞与引当金の減少1億40百万円があったものの、仕入債務の増加2億31百万円に加え、未払消費税等の増加1億68百万円及び預り金の増加1億22百万円があったためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、101億54百万円と前連結会計年度末に比べて98百万円(1.0%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が1億24百万円増加したためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。