四半期報告書-第53期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境により個人消費では緩やかな拡大傾向を維持しているものの、米中貿易摩擦の激化や米国の保護主義的な貿易スタンスへの警戒感、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢などによる輸出の鈍化により企業の設備投資に慎重姿勢が見られ、停滞の色合いが濃くなってきました。
当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事の他、大手町、丸の内、虎ノ門、芝浦、渋谷などをはじめとする都内各地の再開発工事が活発におこなわれており、大型駅改良工事や私鉄各線の連続立体化工事なども継続しています。関西地区では新名神高速道路の残り工区が着工され、万博関連工事の発注もありました。また、消費増税を控えてリニューアル工事も多数おこなわれています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客訪問活動の強化と併せてターゲット現場の攻略に注力し、建設現場の環境改善や省力化、効率化への提案営業を推進してきました。拡大するレンタル需要に対応した貸与資産の強化と整備拠点の整備も前事業年度より継続して進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、141億89百万円(前年同四半期比109.1%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が105億88百万円(同111.5%)、その他の売上高が36億円(同102.8%)となりました。
また、営業利益につきましては、12億20百万円(同98.5%)、経常利益につきましては、11億52百万円(同93.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、7億28百万円(同91.6%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、220億30百万円と前連結会計年度末に比べて27億54百万円(14.3%)の増加となりました。これは設備立替金の減少3億55百万円があったものの、現預金の増加5億12百万円に加え、土地及び建物等の取得による有形固定資産の増加25億67百万円があったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、121億32百万円と前連結会計年度末に比べて25億75百万円(27.0%)の増加となりました。これは、未払法人税等の減少2億79百万円、設備未払金の減少1億86百万円及び賞与引当金の減少1億41百万円があったものの、短期借入金の増加2億円に加え、社債及び借入金の増加21億12百万円、リース債務の増加9億32百万円があったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、98億97百万円と前連結会計年度末に比べて1億78百万円(1.8%)の増加となりました。これは、自己株式の取得2億75百万円があったものの、利益剰余金が4億28百万円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。