有価証券報告書-第52期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の回復により製造業を中心に好調が継続しておりましたが、原油高を受けた原材料費の上昇や人件費の高騰、米トランプ政権の保護主義的な通商政策への懸念などにより後半は停滞の様相を見せてきました。また、各地で自然災害が多く発生したことに加え、個人消費に力強さが感じられなかったことから全体としては緩やかな回復傾向にとどまりました。
当社グループが関連する建設業界においては、東京都心部を中心に2020年オリンピック・パラリンピック関連工事が動き出し、再開発工事やインフラ整備工事が活発におこなわれましたが、同業他社との競合が継続しました。また、首都圏以外の地域では災害復旧工事が発生したものの全体としての工事量は減少しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の一年目として工事量の増加した都心部を中心に現場訪問活動の強化や大型現場への省力化提案によりシェアの拡大に努めました。非常用発電機市場における提案営業などによる他社との差別化や、オークションによる中古建機販売への注力により新たな市場の開拓もおこないました。また、今後のレンタル需要拡大に備えてレンタル資産の強化とともに、整備拠点の新設など設備投資をおこなっています。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、176億83百万円(前年同期比113.7%)となりました。内訳としましては、賃貸収入128億4百万円(同104.6%)、その他の売上高48億78百万円(同146.9%)となりました。また、営業利益につきましては15億46百万円(同108.7%)、経常利益につきましては15億46百万円(同107.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億89百万円(同101.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億53百万円増加し、24億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億45百万円(前年同期は7億74百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額4億64百万円、貸与資産の取得による支出2億85百万円に加え、売上債権の増加額7億45百万円及びたな卸資産の増加額1億7百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益15億46百万円に加え、仕入債務の増加額5億74百万円及び減価償却費5億31百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億4百万円(前年同期は1億46百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出4億8百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億87百万円(前年同期は4億80百万円の使用)となりました。これは、主な増加項目として長期借入れによる収入10億円及び社債の発行による収入2億97百万円があったものの、主な減少項目として配当金の支払額3億円、短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出5億20百万円及び社債の償還による支出3億83百万円に加え、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億75百万円があったためであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産は、自社での購入及び親会社からの賃借により調達しております。
当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業
保有する貸与資産の取得価額の総額	3,119,946	128.5
親会社から賃借により調達している貸与資産の取得価額の総額	10,299,669	105.4
計	13,419,615	110.0

(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業	940,282	130.7

(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)貸与資産の親会社からの賃借による調達実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業	1,119,475	59.1

(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業	17,683,212	113.7

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社大林組	-	-	2,002,127	11.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③固定資産
保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
①経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。

売上高	176億83百万円	(前年同期比113.7%)
売上総利益	65億 5百万円	(前年同期比106.2%)
営業利益	15億46百万円	(前年同期比108.7%)
経常利益	15億46百万円	(前年同期比107.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益	9億89百万円	(前年同期比101.1%)

(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、都心部での需要の増加や災害復旧工事の発生により、前連結会計年度と比べて13.7%増加し、176億83百万円となりました。内訳としましては、賃貸収入128億4百万円(前年同期比104.6%)、その他の売上高48億78百万円(同146.9%)となりました。
(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、貸与資産の購入による償却費の増加があるものの、売上高の増加により、前連結会計年度に比べて6.2%増加の65億5百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、一部ヤードの拡張に伴う固定費や一時費用の発生により、前連結会計年度に比べて5.4%増加の49億58百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて8.7%増加し、15億46百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益が16.5%減少の64百万円となり、営業外費用は11.2%増加の63百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて7.2%増加し、15億46百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として4億97百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて1.1%増加し、9億89百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、192億75百万円と前連結会計年度末に比べて22億10百万円(13.0%)の増加となりました。これは、現金及び預金の増加1億53百万円に加え、売上債権の増加7億45百万円及び有形固定資産の増加10億74百万円があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、95億56百万円と前連結会計年度末に比べて16億53百万円(20.9%)の増加となりました。これは、仕入債務の増加5億74百万円に加え、社債及び借入金の増加1億95百万円、リース債務の増加8億66百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、97億18百万円と前連結会計年度末に比べて5億57百万円(6.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益9億89百万円を計上したことにより、利益剰余金が6億89百万円増加したためであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド

	第49期	第50期	第51期	第52期
	平成27年9月期	平成28年9月期	平成29年9月期	平成30年9月期
自己資本比率(%)	55.1	56.4	52.2	49.9
時価ベースの自己資本比率(%)	133.5	98.0	90.6	74.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	2.1	4.0	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	41.7	45.6	28.8	31.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③資金需要
資金需要の主な内容は、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
④財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、長期借入により10億円、社債の発行により3億円の資金調達を実施しております。
また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、銀行とコミットメントライン契約(融資枠7億円)も引き続き締結しております。
今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。