有価証券報告書-第54期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響と大規模な自然災害の発生、消費税増税後の消費マインド低下などから停滞局面に入っておりましたが、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気が大幅に悪化しました。終盤になり徐々に再開してきた経済活動や中国経済の回復傾向によりやや持ち直しが見られたものの厳しい状態が継続しました。
当社グループの関連する建設業界においては、予定されていたオリンピック・パラリンピック開催期間の前に首都圏の再開発工事やインフラ整備工事の多くが竣工を迎えました。リニア中央新幹線や首都高速道路関連工事などは継続しており、今後も大規模再開発工事などが予定されていますが、落ち着いた状態となっています。反面、非常用発電機関連の需要は拡大しており、関西圏では夢洲の万国博覧会会場関連工事や新名神高速道路の残り区間が着工となりました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として営業の基本行動強化と業務効率化を進めました。第3四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響により一定期間営業訪問活動に制約がありましたが、IT機器を利用した非接触営業を併用し、お客様との関係継続に注力しました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、181億77百万円(前期比96.6%)となりました。内訳としましては、賃貸収入137億70百万円(同97.8%)、その他の売上高44億6百万円(同93.1%)となりました。また、営業利益につきましては14億98百万円(同96.6%)、経常利益につきましては14億48百万円(同100.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億43百万円(同103.8%)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、218億62百万円と前連結会計年度末に比べて6億34百万円(3.0%)の増加となりました。これは、売上債権の減少6億16百万円及び有形固定資産の減少2億10百万円があったものの、現金及び預金の増加12億53百万円に加え、設備立替金の増加2億21百万円があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、112億44百万円と前連結会計年度末に比べて73百万円(0.7%)の増加となりました。これは、短期借入金の減少2億円及び社債の減少3億14百万円があったものの、長期借入金の増加3億34百万円及び未払法人税等の増加1億29百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、106億17百万円と前連結会計年度末に比べて5億61百万円(5.6%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が6億49百万円増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて12億53百万円増加し、34億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億47百万円(前年同期は9億23百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として貸与資産の取得による支出6億99百万円、法人税等の支払額3億87百万円及び仕入債務の減少額1億73百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益14億69百万円に加え、減価償却費9億21百万円及び売上債権の減少額6億16百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億13百万円(前年同期は18億85百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出2億13百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億80百万円(前年同期は6億78百万円の獲得)となりました。これは、主な増加項目として長期借入れによる収入16億円があったものの、主な減少項目として長期借入金の返済による支出12億65百万円、社債の償還による支出3億14百万円及び短期借入金の減少額2億円に加え、配当金の支払額2億93百万円があったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産は、自社での購入及び親会社からの賃借により調達しております。
当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.貸与資産の親会社からの賃借による調達実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅾ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度につきましては、総販売実績に対し10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウィルスによる感染症の影響により一定期間営業訪問活動に制約があったこともあり、前連結会計年度と比べて3.4%減少し、181億77百万円となりました。内訳としましては、賃貸収入137億70百万円(同97.8%)、その他の売上高44億6百万円(同93.1%)となりました。
(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、運賃原価等の利益率改善はあるものの、貸与資産の購入による償却費の増加や売上高の減少により、前連結会計年度に比べて2.0%減少の65億81百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、営業経費の削減により、前連結会計年度に比べて1.6%減少の50億83百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて3.4%減少し、14億98百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益が雇用調整助成金の計上により、65.1%増加の1億3百万円となり、営業外費用は7.5%減少の1億54百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて0.1%増加し、14億48百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取補償金を特別利益に21百万円計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として5億5百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて3.8%増加し、9億43百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c.資金の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、長期借入により16億円の資金調達を実施しております。また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、銀行とコミットメントライン契約(融資枠7億円)も引き続き締結しております。
今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積もり及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、2021年9月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っておりますが、感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
a.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産
保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響と大規模な自然災害の発生、消費税増税後の消費マインド低下などから停滞局面に入っておりましたが、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気が大幅に悪化しました。終盤になり徐々に再開してきた経済活動や中国経済の回復傾向によりやや持ち直しが見られたものの厳しい状態が継続しました。
当社グループの関連する建設業界においては、予定されていたオリンピック・パラリンピック開催期間の前に首都圏の再開発工事やインフラ整備工事の多くが竣工を迎えました。リニア中央新幹線や首都高速道路関連工事などは継続しており、今後も大規模再開発工事などが予定されていますが、落ち着いた状態となっています。反面、非常用発電機関連の需要は拡大しており、関西圏では夢洲の万国博覧会会場関連工事や新名神高速道路の残り区間が着工となりました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として営業の基本行動強化と業務効率化を進めました。第3四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響により一定期間営業訪問活動に制約がありましたが、IT機器を利用した非接触営業を併用し、お客様との関係継続に注力しました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、181億77百万円(前期比96.6%)となりました。内訳としましては、賃貸収入137億70百万円(同97.8%)、その他の売上高44億6百万円(同93.1%)となりました。また、営業利益につきましては14億98百万円(同96.6%)、経常利益につきましては14億48百万円(同100.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億43百万円(同103.8%)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、218億62百万円と前連結会計年度末に比べて6億34百万円(3.0%)の増加となりました。これは、売上債権の減少6億16百万円及び有形固定資産の減少2億10百万円があったものの、現金及び預金の増加12億53百万円に加え、設備立替金の増加2億21百万円があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、112億44百万円と前連結会計年度末に比べて73百万円(0.7%)の増加となりました。これは、短期借入金の減少2億円及び社債の減少3億14百万円があったものの、長期借入金の増加3億34百万円及び未払法人税等の増加1億29百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、106億17百万円と前連結会計年度末に比べて5億61百万円(5.6%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が6億49百万円増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて12億53百万円増加し、34億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億47百万円(前年同期は9億23百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として貸与資産の取得による支出6億99百万円、法人税等の支払額3億87百万円及び仕入債務の減少額1億73百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益14億69百万円に加え、減価償却費9億21百万円及び売上債権の減少額6億16百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億13百万円(前年同期は18億85百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出2億13百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億80百万円(前年同期は6億78百万円の獲得)となりました。これは、主な増加項目として長期借入れによる収入16億円があったものの、主な減少項目として長期借入金の返済による支出12億65百万円、社債の償還による支出3億14百万円及び短期借入金の減少額2億円に加え、配当金の支払額2億93百万円があったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産は、自社での購入及び親会社からの賃借により調達しております。
当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。
| 事業の部門等の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業 | ||
| 保有する貸与資産の取得価額の総額 | 4,211,887 | 111.4 |
| 親会社から賃借により調達している貸与資産の取得価額の総額 | 9,942,762 | 98.7 |
| 計 | 14,154,650 | 102.1 |
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。
| 事業の部門等の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業 | 626,938 | 78.8 |
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.貸与資産の親会社からの賃借による調達実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。
| 事業の部門等の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業 | 1,155,452 | 83.9 |
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅾ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の部門等の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業 | 18,177,731 | 96.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大林組 | 2,241,311 | 11.9 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度につきましては、総販売実績に対し10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。
| 売上高 | 181億77百万円 | (前期比 96.6%) |
| 売上総利益 | 65億81百万円 | (前期比 98.0%) |
| 営業利益 | 14億98百万円 | (前期比 96.6%) |
| 経常利益 | 14億48百万円 | (前期比100.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9億43百万円 | (前期比103.8%) |
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウィルスによる感染症の影響により一定期間営業訪問活動に制約があったこともあり、前連結会計年度と比べて3.4%減少し、181億77百万円となりました。内訳としましては、賃貸収入137億70百万円(同97.8%)、その他の売上高44億6百万円(同93.1%)となりました。
(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、運賃原価等の利益率改善はあるものの、貸与資産の購入による償却費の増加や売上高の減少により、前連結会計年度に比べて2.0%減少の65億81百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、営業経費の削減により、前連結会計年度に比べて1.6%減少の50億83百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて3.4%減少し、14億98百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益が雇用調整助成金の計上により、65.1%増加の1億3百万円となり、営業外費用は7.5%減少の1億54百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて0.1%増加し、14億48百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取補償金を特別利益に21百万円計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として5億5百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて3.8%増加し、9億43百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 52.2 | 49.9 | 46.8 | 47.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 90.6 | 74.0 | 61.7 | 67.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.0 | 3.6 | 6.8 | 2.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 28.8 | 31.7 | 8.6 | 20.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c.資金の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、長期借入により16億円の資金調達を実施しております。また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、銀行とコミットメントライン契約(融資枠7億円)も引き続き締結しております。
今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積もり及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、2021年9月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っておりますが、感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
a.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産
保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
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