四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による輸出の低迷や大型台風の影響、消費税増税後の個人消費の落ち込みなどにより停滞局面に入っておりましたが、後半は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより景況感が大幅に悪化しました。
当社グループが関連する建設業界においては、東京都内のオリンピック・パラリンピック関連工事がほぼ終了し、各地の再開発関連工事も竣工するものが多くなってきました。関西地区では、夢洲の万国博覧会会場向け地盤改良工事が着手され、新名神高速道路の残り区間や阪神高速道路淀川左岸線2期などの大型工事も始まっていますが、オリンピック・パラリンピックの一年延期と新型コロナウイルス感染症の拡大が今後にどのような影響を及ぼすのか見通せない状況です。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として営業の基本行動を強化するとともに、建設現場へ安全性向上、省力化、環境改善などの提案を続けてまいりました。先行き不透明な状況ではありますが、情報収集に注力し、社会に貢献するべく企業理念に掲げる「柔軟な企業姿勢」により機械・機器レンタルをおこなっています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、101億54百万円(前年同四半期比104.3%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が77億66百万円(同105.9%)、その他の売上高が23億87百万円(同99.3%)であります。
また、営業利益につきましては13億22百万円(同137.5%)、経常利益につきましては12億95百万円(同142.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては8億65百万円(同147.1%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、221億20百万円と前連結会計年度末に比べて8億92百万円(4.2%)の増加となりました。これは、有形固定資産の減少1億37百万円があったものの、現金及び預金の増加3億2百万円に加え、売上債権の増加5億90百万円、設備立替金の増加2億13百万円があったためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、115億47百万円と前連結会計年度末に比べて3億76百万円(3.4%)の増加となりました。これは、設備未払金の減少3億25百万円に加え、短期借入金の減少2億円及び社債の減少1億89百万円があったものの、借入金の増加3億79百万円に加え、未払消費税等の増加2億90百万円、未払法人税等の増加2億62百万円及び仕入債務の増加1億58百万円があったためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、105億72百万円と前連結会計年度末に比べて5億16百万円(5.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が5億71百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加し、24億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億90百万円(前年同四半期は6億94百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として売上債権の増加額5億90百万円に加え、賃貸資産の取得による支出4億98百万円及び法人税等の支払額1億99百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益13億17百万円の計上に加え、減価償却費4億50百万円及び仕入債務の増加額1億58百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億65百万円(前年同四半期は19億59百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億15百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億21百万円(前年同四半期は14億39百万円の獲得)となりました。これは、主な増加項目として長期借入れによる収入11億円があったものの、主な減少項目として配当金の支払額2億93百万円に加え、短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出7億20百万円及び社債の償還による支出1億89百万円があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。