有価証券報告書-第55期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により不透明な状況が続きましたが、米国や中国など海外経済の回復による製造業の輸出増加に加えて自宅内消費や情報サービス業の拡大により後半は回復傾向となりました。しかしながら半導体や木材など資機材の不足により終盤は景気の減速も見られます。また、飲食業や観光業など個人向けサービスでは一年を通して厳しい状態が継続しました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、一年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催されたため、東京都心部を中心に新たな大型案件の着工がなく、公共工事を中心に一定の工事量は確保されたものの全体としては工事量が減少し、同業者間での競合が激しさを増しました。ただし、関西地区においては大型土木工事や鉄道工事、建築工事などが予定通りに着工し、堅調に推移しています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の最終年として生産効率の向上を進め、従来の建設市場に加えて非常用発電機市場への注力やバジェット・レンタカー羽田空港店の開設など新たな市場開拓も進めました。また、国土交通省が推進する建設キャリアアップシステム(CCUS)と連動した独自開発の建設DXシステムにより建設現場の効率と安全に寄与する提案などもおこなってきました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、178億57百万円(前期比98.2%)となりました。内訳としましては、賃貸収入122億17百万円(同88.7%)、その他の売上高56億39百万円(同128.0%)となりました。
また、営業利益につきましては15億35百万円(同102.5%)、経常利益につきましては13億98百万円(同
96.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億33百万円(同98.9%)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、223億12百万円と前連結会計年度末に比べて4億50百万円(2.1%)の増加となりました。これは、貸与資産の増加2億86百万円があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、110億24百万円と前連結会計年度末に比べて2億20百万円(2.0%)の減少となりました。これは、長期借入金の増加4億9百万円、リース債務の増加2億78百万円及び前受金の増加1億35百万円があったものの、未払消費税等の減少3億48百万円、仕入債務の減少2億44百万円、社債の減少2億2百万円及び未払法人税等の減少1億56百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、112億88百万円と前連結会計年度末に比べて6億70百万円(6.3%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が6億41百万円増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、34億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億56百万円(前年同期は22億47百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として貸与資産の取得による支出7億60百万円、法人税等の支払額5億85百万円及び仕入債務の減少額3億円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益13億98百万円に加え、減価償却費10億33百万円及び売上債権の減少額1億40百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億82百万円(前年同期は3億13百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として短期貸付金の増加額79百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円及び有形固定資産の取得による支出68百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億28百万円(前年同期は6億80百万円の使用)となりました。これは、主な増加項目として長期借入れによる収入15億円があったものの、主な減少項目として長期借入金の返済による支出12億47百万円及び社債の償還による支出2億2百万円に加え、配当金の支払額2億91百万円があったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産は、自社での購入及び親会社からの賃借により調達しております。
当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.貸与資産の親会社からの賃借による調達実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度につきましては、総販売実績に対し10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、一年延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催により東京都心部を中心に工事量が減少したため、前連結会計年度と比べて1.8%減少し、178億57百万円となりました。内訳としましては、賃貸収入122億17百万円(前期比88.7%)、その他の売上高56億39百万円(同128.0%)となりました。
(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、貸与資産の購入による償却費の増加はあるものの、販売原価や運賃原価等の利益率の改善により売上原価が3.1%減少したため、前連結会計年度に比べて0.7%増加の66億25百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の営業活動が制限されたことにより営業経費は減少したものの、当社グループの人員増に伴い人件費が増加し、前連結会計年度に比べて0.1%増加の50億89百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて2.5%増加し、15億35百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益は22.4%減少の80百万円となり、営業外費用は41.4%増加の2億18百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて3.4%減少し、13億98百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として4億45百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて1.1%減少し、9億33百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、長期借入により15億円の資金調達を実施しております。また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、銀行とコミットメントライン契約(融資枠7億円)も引き続き締結しております。
今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響は段階的に改善することが見込まれることから、将来の収益力への影響は僅少であると判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っておりますが、感染状況に改善が見られない場合や経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により不透明な状況が続きましたが、米国や中国など海外経済の回復による製造業の輸出増加に加えて自宅内消費や情報サービス業の拡大により後半は回復傾向となりました。しかしながら半導体や木材など資機材の不足により終盤は景気の減速も見られます。また、飲食業や観光業など個人向けサービスでは一年を通して厳しい状態が継続しました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、一年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催されたため、東京都心部を中心に新たな大型案件の着工がなく、公共工事を中心に一定の工事量は確保されたものの全体としては工事量が減少し、同業者間での競合が激しさを増しました。ただし、関西地区においては大型土木工事や鉄道工事、建築工事などが予定通りに着工し、堅調に推移しています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の最終年として生産効率の向上を進め、従来の建設市場に加えて非常用発電機市場への注力やバジェット・レンタカー羽田空港店の開設など新たな市場開拓も進めました。また、国土交通省が推進する建設キャリアアップシステム(CCUS)と連動した独自開発の建設DXシステムにより建設現場の効率と安全に寄与する提案などもおこなってきました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、178億57百万円(前期比98.2%)となりました。内訳としましては、賃貸収入122億17百万円(同88.7%)、その他の売上高56億39百万円(同128.0%)となりました。
また、営業利益につきましては15億35百万円(同102.5%)、経常利益につきましては13億98百万円(同
96.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億33百万円(同98.9%)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、223億12百万円と前連結会計年度末に比べて4億50百万円(2.1%)の増加となりました。これは、貸与資産の増加2億86百万円があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、110億24百万円と前連結会計年度末に比べて2億20百万円(2.0%)の減少となりました。これは、長期借入金の増加4億9百万円、リース債務の増加2億78百万円及び前受金の増加1億35百万円があったものの、未払消費税等の減少3億48百万円、仕入債務の減少2億44百万円、社債の減少2億2百万円及び未払法人税等の減少1億56百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、112億88百万円と前連結会計年度末に比べて6億70百万円(6.3%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が6億41百万円増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、34億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億56百万円(前年同期は22億47百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として貸与資産の取得による支出7億60百万円、法人税等の支払額5億85百万円及び仕入債務の減少額3億円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益13億98百万円に加え、減価償却費10億33百万円及び売上債権の減少額1億40百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億82百万円(前年同期は3億13百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として短期貸付金の増加額79百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円及び有形固定資産の取得による支出68百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億28百万円(前年同期は6億80百万円の使用)となりました。これは、主な増加項目として長期借入れによる収入15億円があったものの、主な減少項目として長期借入金の返済による支出12億47百万円及び社債の償還による支出2億2百万円に加え、配当金の支払額2億91百万円があったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産は、自社での購入及び親会社からの賃借により調達しております。
当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。
| 事業の部門等の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業 | ||
| 保有する貸与資産の取得価額の総額 | 4,859,125 | 115.4 |
| 親会社から賃借により調達している貸与資産の取得価額の総額 | 8,870,928 | 89.2 |
| 計 | 13,730,054 | 97.0 |
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。
| 事業の部門等の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業 | 1,074,788 | 171.4 |
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.貸与資産の親会社からの賃借による調達実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。
| 事業の部門等の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業 | 901,247 | 78.0 |
(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の部門等の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| レンタル関連事業 | 17,857,629 | 98.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大林組 | - | - | 1,839,950 | 10.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度につきましては、総販売実績に対し10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。
| 売上高 | 178億57百万円 | (前期比 98.2%) |
| 売上総利益 | 66億25百万円 | (前期比100.7%) |
| 営業利益 | 15億35百万円 | (前期比102.5%) |
| 経常利益 | 13億98百万円 | (前期比 96.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9億33百万円 | (前期比 98.9%) |
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、一年延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催により東京都心部を中心に工事量が減少したため、前連結会計年度と比べて1.8%減少し、178億57百万円となりました。内訳としましては、賃貸収入122億17百万円(前期比88.7%)、その他の売上高56億39百万円(同128.0%)となりました。
(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、貸与資産の購入による償却費の増加はあるものの、販売原価や運賃原価等の利益率の改善により売上原価が3.1%減少したため、前連結会計年度に比べて0.7%増加の66億25百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の営業活動が制限されたことにより営業経費は減少したものの、当社グループの人員増に伴い人件費が増加し、前連結会計年度に比べて0.1%増加の50億89百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて2.5%増加し、15億35百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益は22.4%減少の80百万円となり、営業外費用は41.4%増加の2億18百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて3.4%減少し、13億98百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として4億45百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて1.1%減少し、9億33百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 49.9 | 46.8 | 47.9 | 49.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 74.0 | 61.7 | 67.8 | 69.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.6 | 6.8 | 2.8 | 10.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 31.7 | 8.6 | 20.0 | 5.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、長期借入により15億円の資金調達を実施しております。また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、銀行とコミットメントライン契約(融資枠7億円)も引き続き締結しております。
今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響は段階的に改善することが見込まれることから、将来の収益力への影響は僅少であると判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っておりますが、感染状況に改善が見られない場合や経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
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