有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境により個人消費では緩やかな拡大傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の激化による中国経済の停滞とそれにともなう東南アジア経済の減速、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢などの影響による輸出の鈍化から後半は企業の設備投資に慎重姿勢が強まり、徐々に停滞の色合いが濃くなってきました。
しかしながら当社グループが関連する建設業界においては、2020年のオリンピック・パラリンピックを控え東京都心部を中心に関連工事が最盛期となり、都内各地の大規模再開発工事、羽田空港関連工事、大型駅改良工事、メトロ関連工事、鉄道連続立体化工事、外環道建設工事などのインフラ整備がおこなわれました。関西地区でも新名神高速道路の残り区間が着工となり、万博関連工事も着手されました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として営業体制を強化するとともに建設現場の環境改善や省力化、効率化への提案営業に注力してまいりました。合わせて拡大するレンタル需要に対応した貸与資産の強化と整備拠点の整備も前事業年度より引き続き推進しています。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、188億19百万円(前期比106.4%)となりました。内訳としましては、賃貸収入140億86百万円(同110.0%)、その他の売上高47億33百万円(同97.0%)となりました。また、営業利益につきましては15億50百万円(同100.3%)、経常利益につきましては14億47百万円(同93.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円(同91.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億83百万円減少し、21億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億23百万円(前年同期は11億45百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として貸与資産の取得による支出6億37百万円に加え、法人税等の支払額5億65百万円、仕入債務の減少額5億円及びたな卸資産の増加額1億2百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益14億47百万円に加え、減価償却費7億75百万円及び売上債権の減少額3億89百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億85百万円(前年同期は6億4百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出17億97百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億78百万円(前年同期は3億87百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額3億円及び自己株式の取得による支出3億3百万円に加え、長期借入金の返済による支出7億7百万円及び社債の償還による支出8億80百万円があったものの、主な増加項目として短期借入金の増加額2億円、長期借入れによる収入13億円及び社債の発行による収入14億78百万円があったためであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産は、自社での購入及び親会社からの賃借により調達しております。
当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業
保有する貸与資産の取得価額の総額	3,781,772	121.2
親会社から賃借により調達している貸与資産の取得価額の総額	10,077,659	97.8
計	13,859,432	103.3

(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業	795,681	84.6

(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)貸与資産の親会社からの賃借による調達実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業	1,377,270	123.0

(注)1.建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。
2.上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業	18,819,322	106.4

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社大林組	2,002,127	11.3	2,241,311	11.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③固定資産
保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
①経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。

売上高	188億19百万円	(前年同期比106.4%)
売上総利益	67億14百万円	(前年同期比103.2%)
営業利益	15億50百万円	(前年同期比100.3%)
経常利益	14億47百万円	(前年同期比 93.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益	9億 8百万円	(前年同期比 91.8%)

(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、東京都心部でのインフラ整備等の需要が高まり、前連結会計年度と比べて6.4%増加し、188億19百万円となりました。内訳としましては、賃貸収入140億86百万円(前年同期比110.0%)、その他の売上高47億33百万円(同97.0%)となりました。
(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、貸与資産の購入による償却費の増加があるものの、売上高の増加により、前連結会計年度に比べて3.2%増加の67億14百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、川島センター新設等に伴う一時費用の発生により、前連結会計年度に比べて4.1%増加の51億63百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて0.3%増加し、15億50百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益が1.7%減少の62百万円となり、営業外費用はリース契約による資産調達が増加したため、162.1%増加の166百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて6.4%減少し、14億47百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として4億96百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて8.2%減少し、9億8百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、212億27百万円と前連結会計年度末に比べて19億51百万円(10.1%)の増加となりました。これは、現金及び預金の減少2億83百万円に加え、売上債権の減少3億89百万円及び設備立替金の減少3億55百万円があったものの、たな卸資産の増加1億2百万円及び貸与資産の増加2億69百万円に加え、土地及び建物等の取得による増加25億37百万円があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、111億71百万円と前連結会計年度末に比べて16億14百万円(16.9%)の増加となりました。これは、仕入債務の減少額5億円及び未払法人税等の減少1億10百万円があったものの、短期借入金の増加2億円に加え、社債及び長期借入金の増加12億12百万円、リース債務の増加9億3百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、100億56百万円と前連結会計年度末に比べて3億37百万円(3.5%)の増加となりました。これは、自己株式の取得3億3百万円があったものの、利益剰余金が6億7百万円増加したためであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド

	第50期	第51期	第52期	第53期
	2016年9月期	2017年9月期	2018年9月期	2019年9月期
自己資本比率(%)	56.4	52.2	49.9	46.8
時価ベースの自己資本比率(%)	98.0	90.6	74.0	61.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.1	4.0	3.6	6.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	45.6	28.8	31.7	8.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③資金需要
資金需要の主な内容は、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
④財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、短期借入により2億円、長期借入により13億円、社債の発行により14億円の資金調達を実施しております。
また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、銀行とコミットメントライン契約(融資枠7億円)も引き続き締結しております。
今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。