#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事の他、大手町、丸の内、虎ノ門、芝浦、渋谷などをはじめとする都内各地の再開発工事が活発におこなわれており、大型駅改良工事や私鉄各線の連続立体化工事なども継続しています。関西地区では新名神高速道路の残り工区が着工され、万博関連工事の発注もありました。また、消費増税を控えてリニューアル工事も多数おこなわれています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客訪問活動の強化と併せてターゲット現場の攻略に注力し、建設現場の環境改善や省力化、効率化への提案営業を推進してきました。拡大するレンタル需要に対応した貸与資産の強化と整備拠点の整備も前事業年度より継続して進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、141億89百万円(前年同四半期比109.1%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が105億88百万円(同111.5%)、その他の売上高が36億円(同102.8%)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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