	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2011年12月22日	2012年11月28日	2014年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名	当社取締役2名	当社取締役2名
新株予約権の数(個)※	130(注)2	215(注)2	45(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式6,500(注)2	普通株式10,750(注)2	普通株式4,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年1月10日至 2062年1月9日	自 2012年12月25日至 2062年12月24日	自 2014年12月24日至 2064年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 163資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 197資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 543資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2015年1月7日	2016年11月25日	2018年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名	当社取締役3名	当社取締役3名
新株予約権の数(個)※	7(注)2	77(注)2	107(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式700(注)2	普通株式7,700(注)2	普通株式10,700(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年1月27日至 2065年1月26日	自 2016年12月26日至 2066年12月25日	自 2018年12月25日至 2068年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 505資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 276資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 206資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

	第7回新株予約権
決議年月日	2020年11月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名
新株予約権の数(個)※	102(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式10,200(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年12月23日至 2070年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格未定資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)において記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2020/12/23 10:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回 2011年度株式報酬型新株予約権	第2回 2012年度株式報酬型新株予約権	第3回 2014年度株式報酬型新株予約権	第4回 2015年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 4名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,000株	普通株式 13,150株	普通株式 5,500株	普通株式 700株
付与日	2012年1月6日	2012年12月21日	2014年12月22日	2015年1月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年1月10日至 2062年1月9日	自 2012年12月25日至 2062年12月24日	自 2014年12月24日至 2064年12月23日	自 2015年1月27日至 2065年1月26日

	第5回 2016年度株式報酬型新株予約権	第6回 2018年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,700株	普通株式 10,700株
付与日	2016年12月22日	2018年12月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月26日至 2066年12月25日	自 2018年12月25日至 2068年12月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第1回及び第2回のストック・オプションの数につきましては、2013年4月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/12/23 10:31

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2020/12/23 10:31

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/12/23 10:31

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/12/23 10:31

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/12/23 10:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
普通株式増加数(千株)	38	40
(うち新株予約権)(千株)	(38)	(40)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2020/12/23 10:31