#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等
2022/02/07 11:01
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが関連する建設業界におきましては、東京都心部での新規着工案件が増加してきており、周辺地域でも大型物流倉庫や国土強靭化に関連するインフラ整備工事がおこなわれています。リニア関連工事などの大型案件も進んでおりますが、陥没の影響による外環自動車道の工事停止や新型コロナウイルス感染症の影響による減収からJRおよび私鉄各社の鉄道関連工事が減少しており、同業他社との競合は依然として厳しい状況です。片や関西地区では新名神高速道路や阪神高速道路などの大型土木工事が予定通りおこなわれ、鉄道工事や建築工事も堅調に推移しています。
このような状況において当社グループは、新たなる中期経営戦略「蛻変(ぜいへん)への挑戦」一年目として変化の激しい時代に対応し、新たなる市場を開拓していくために「新しい力の構築」「人財育成・風土革新への挑戦」「ストロングポイントの深耕」を重点項目に独自開発の建設DXシステムの提案なども含めて新規工事現場からの受注と保有資産の効率的な運用に注力をしてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、4,673百万円(前年同四半期比102.5%)となりました。内訳としましては、賃貸収入が3,272百万円(同100.1%)、その他の売上高が1,400百万円(同108.4%)となりました。
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