有価証券報告書-第52期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。
また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社は、第52期(平成30年9月期)より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。
このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№1を目指してまいります。
テーマ:『マンパワー経営』
三つの改革への挑戦
・「人財育成」への挑戦
・「風土革新」への挑戦
・「第二の柱構築」への挑戦
上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。
①各種社内制度の充実化を図り、また、ICTの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。
②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。
③PDSAの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。
④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、平成31年9月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、米中間での貿易摩擦や東アジア近隣諸国との関係など不確定要素があるものの、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて関連施設工事やインフラ整備工事が最盛期となり、東京都内では現在着工中の再開発工事や中小建築工事も追い込みに入ることから、首都圏を中心に建設業界では活況が見込まれます。また、マンションのリニューアル工事などでは消費税増税前の駆け込み需要も発生すると予想しています。
当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として人財を活かした高い生産性に磨きをかけ、お客様にとって有効な提案営業により建設機械・機器の供給を通してサコスブランド(=信頼)を高めていくとともに、建設現場周辺環境の改善をテーマとしたオリジナル商品の開発に引き続き注力し、社会への貢献を続けていきたいと考えています。
(1)経営方針
当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。
また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社は、第52期(平成30年9月期)より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。
このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№1を目指してまいります。
テーマ:『マンパワー経営』
三つの改革への挑戦
・「人財育成」への挑戦
・「風土革新」への挑戦
・「第二の柱構築」への挑戦
上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。
①各種社内制度の充実化を図り、また、ICTの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。
②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。
③PDSAの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。
④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、平成31年9月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。
| 売上高 | 185億60百万円 |
| 経常利益 | 16億24百万円 |
| 売上高経常利益率 | 8.8% |
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、米中間での貿易摩擦や東アジア近隣諸国との関係など不確定要素があるものの、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて関連施設工事やインフラ整備工事が最盛期となり、東京都内では現在着工中の再開発工事や中小建築工事も追い込みに入ることから、首都圏を中心に建設業界では活況が見込まれます。また、マンションのリニューアル工事などでは消費税増税前の駆け込み需要も発生すると予想しています。
当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として人財を活かした高い生産性に磨きをかけ、お客様にとって有効な提案営業により建設機械・機器の供給を通してサコスブランド(=信頼)を高めていくとともに、建設現場周辺環境の改善をテーマとしたオリジナル商品の開発に引き続き注力し、社会への貢献を続けていきたいと考えています。