有価証券報告書-第54期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。
また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社は、第52期(2018年9月期)より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。
このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№1を目指してまいります。
テーマ:『マンパワー経営』
三つの改革への挑戦
・「人財育成」への挑戦
・「風土革新」への挑戦
・「第二の柱構築」への挑戦
上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。
①各種社内制度の充実化を図り、また、ICTの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。
②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。
③PDSAの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。
④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、2021年9月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。

売上高	189億10百万円
経常利益	15億34百万円
売上高経常利益率	8.1%

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の流行推移に加え、新政権の方針、米大統領選の結果など不確定要素が大きく、変化する状況への柔軟な対応が大切と考えています。また、一年延期とされているオリンピック・パラリンピックの情報にも注意を払っていきます。
当社グループが関連する建設業界においては、一時的に落ち着いた状態となることが予想されますが、中長期的にみれば首都圏を中心に今後も建設需要は堅調に推移すると予測しています。また、関西地区においても万国博覧会開催へ向け今後建設需要が拡大すると考えています。
当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、引き続き人財の育成と生産性の向上、保有資産の活用を進め、企業体質の強化とともに将来的な建設需要の拡大や災害復旧工事に対応できる体制を整え、安定した建設機械の供給を通して社会への貢献をしていきたいと考えています。