有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。
利益配分につきましては、企業体質の強化と事業拡大のための内部留保の蓄積を図ると共に、長期的且つ総合的な株主価値の向上を図るべく、期間業績に応じた利益還元を進めていくことを基本方針としております。
このような考えのもと、当事業年度の配当につきましては、1株につき金7円の配当とさせていただきます。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当を定時株主総会、中間配当を取締役会としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
利益配分につきましては、企業体質の強化と事業拡大のための内部留保の蓄積を図ると共に、長期的且つ総合的な株主価値の向上を図るべく、期間業績に応じた利益還元を進めていくことを基本方針としております。
このような考えのもと、当事業年度の配当につきましては、1株につき金7円の配当とさせていただきます。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当を定時株主総会、中間配当を取締役会としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年12月20日 | 293,621 | 7.0 |
| 定時株主総会決議 |