有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、純投資目的である投資株式を保有することはありませんが、取引先と良好な関係を構築し事業を円滑に推進するため、限定的に純投資目的以外の目的である投資株式として、取引先の株式を保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の関係の維持及び強化という観点から、当該取引先の株式を取得することが当社の事業拡大と中長期的な企業価値を向上させることに資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式を取得することがあります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、過去からの受注状況及び今後の同社との取引の見込み等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、純投資目的である投資株式を保有することはありませんが、取引先と良好な関係を構築し事業を円滑に推進するため、限定的に純投資目的以外の目的である投資株式として、取引先の株式を保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の関係の維持及び強化という観点から、当該取引先の株式を取得することが当社の事業拡大と中長期的な企業価値を向上させることに資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式を取得することがあります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 24,900 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 20,133 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 303 | 取引先持株会を通じた配当再投資のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 飛島建設㈱ | 873 | 846 | 事業上の関係の維持・強化 取引先持株会を通じた継続的な購入のため | 無 |
| 1,012 | 1,625 | |||
| 日本基礎技術㈱ | 40,465 | 39,705 | 事業上の関係の維持・強化 取引先持株会を通じた継続的な購入のため | 無 |
| 13,110 | 16,120 | |||
| ㈱ナガワ | 1,000 | 1,000 | 事業上の関係の維持・強化 | 無 |
| 6,010 | 5,390 |
(注) 定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、過去からの受注状況及び今後の同社との取引の見込み等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。