有価証券報告書-第55期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 親和電気株式会社
事業の内容 電気設備工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは建設機械レンタルを主業務としておりますが、当社グループの保有する発電機のレンタルにおいて、同社業務とタイアップすることにより、両社にとってより能動的に新たな需要を創造できると考えております。
以上の理由により、同社を子会社とすることは、当社グループの成長戦略の達成と、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2021年2月9日(みなし取得日3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日までの6ヵ月間が、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	85,016千円
取得原価		85,016

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

20,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
40,443千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間に渡る均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	216,749千円
固定資産	147,544
資産合計	364,294
流動負債	160,546
固定負債	159,174
負債合計	319,721

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。