有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 双葉電気株式会社
事業の内容 工事用電気設備工事の設計監理及び請負
(2)企業結合を行った主な理由
サービス体制の充実化や競合他社との差別化を図り、より総合的なレンタル事業の展開を実践するためであります。
(3)企業結合日
平成29年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
双葉電気株式会社
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35%
取得日に追加取得した議決権比率 28%
取得後の議決権比率 63%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が双葉電気株式会社の議決権を63%所有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が平成29年9月30日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの業績は、「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 双葉電気株式会社
事業の内容 工事用電気設備工事の設計監理及び請負
(2)企業結合を行った主な理由
サービス体制の充実化や競合他社との差別化を図り、より総合的なレンタル事業の展開を実践するためであります。
(3)企業結合日
平成29年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
双葉電気株式会社
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35%
取得日に追加取得した議決権比率 28%
取得後の議決権比率 63%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が双葉電気株式会社の議決権を63%所有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が平成29年9月30日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの業績は、「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 173,602千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 138,882 |
| 取得原価 | 312,485 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
| 段階取得に係る差損 | 5,116千円 |
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
| 負ののれん発生益 | 9,209千円 |
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 597,033千円 |
| 固定資産 | 135,049 |
| 資産合計 | 732,083 |
| 流動負債 | 145,955千円 |
| 固定負債 | 75,500 |
| 負債合計 | 221,456 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 609,405千円 |
| 営業利益 | 52,636 |
| 経常利益 | 82,577 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,550 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。