有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、株高や製造業を中心とした輸出の増加に牽引される形で緩やかな回復傾向が継続しました。好調な業績を背景に企業の設備投資も増加傾向となり、一時低下したインバウンド需要も持ち直しています。個人消費についても実質賃金の伸び悩みにより力強さには欠け、夏場の天候不順による一部消費にかげりがあったものの、雇用情勢の改善が続いていることから回復傾向となりました。
当社グループが関連する建設業界においては、東京都心部の再開発事業や遅れていたオリンピック・パラリンピック関連施設、インフラ整備工事が着工され、レンタル機器についても徐々に需要が高まりつつあります。反面、都心部以外の関東地区及び他の地域については、災害復旧を除く工事量が減少しました。
このような状況において当社グループは、当期を「鉄人化経営、決着の一年」と位置づけ、過去三年間に培った企業体質の強化と効率化をベースに、取引現場数拡大を目指した営業活動を展開いたしました。レンタル資産については、オリジナル商品の開発と併せて今後の需要拡大を見据えた強化を行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、155億57百万円(前年同期比105.7%)となりました。
その内訳は、賃貸収入122億36百万円(同104.5%)、その他の売上高33億21百万円(同110.2%)です。経常利益につきましては、14億42百万円(同87.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億79百万円(同93.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億47百万円増加し、23億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億74百万円(前年同期は12億9百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額5億3百万円、貸与資産の取得による支出3億82百万円及び売上債権の増加額2億48百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益14億62百万円に加え、減価償却費4億16百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億46百万円(前年同期は12億96百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出2億9百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億80百万円(前年同期は2億47百万円の獲得)となりました。これは、主な増加項目として短期借入金の増加額2億円、長期借入れによる収入8億円及び社債の発行による収入1億98百万円があったものの、主な減少項目として配当金の支払額3億6百万円に加え、自己株式の取得による支出3億8百万円、長期借入金の返済による支出5億83百万円及び社債の償還による支出3億81百万円があったためであります。