有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」158,791千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」205,785千円に含めて表示しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「受取賃貸料対応原価」は「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃貸料対応原価」に表示していた12,743千円、「その他」14,966千円は、「社債発行費」2,074千円、「その他」25,635千円として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた74,191千円は、「社債発行費」2,074千円、「その他」72,116千円として組み替えております。