有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142,338千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」181,973千円に含めて表示しております。
損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「受取賃貸料対応原価」は「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払保証料」に表示していた6,332千円、「受取賃貸料対応原価」に表示していた12,743千円及び「その他」8,633千円は、「社債発行費」2,074千円、「その他」25,635千円として組み替えております。