有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産	2～10年
建物	7～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。