訂正有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国新政権の政策動向による日本経済への影響や、中国経済の減速懸念など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設特需により、需要が高い状態が継続しておりますが、原料価格の変動による資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、4月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むとともに、被災された方の倉庫や仮設事務所など被災地域の需要増加に優先的に対応してまいりました。一方で、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は36,849百万円(前年同期比17.1%増)となりました。その他の事業につきましては、当連結会計年度売上高は344百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度売上高は37,194百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益5,216百万円(前年同期比24.7%増)、経常利益5,208百万円(前年同期比23.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,087百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、4,311百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は6,239百万円(前連結会計年度は2,594百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,770百万円、減価償却費6,143百万円、仕入債務の増加2,082百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加5,768百万円、法人税等の支払1,770百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,148百万円(前連結会計年度は1,137百万円の使用)となりました。
主な要因は、レンタル資産及び新規店舗等の固定資産の取得などによる支出1,061百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,394百万円(前連結会計年度は1,213百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入465百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2,300百万円、配当金の支払834百万円、リース債務の返済による支出680百万円であります。