三協フロンテア(9639)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 4億4300万
- 2018年3月31日 +92.1%
- 8億5100万
- 2018年6月30日 -1.76%
- 8億3600万
- 2018年9月30日 +16.03%
- 9億7000万
- 2018年12月31日 +5.67%
- 10億2500万
- 2019年3月31日 -19.9%
- 8億2100万
- 2019年6月30日 +13.89%
- 9億3500万
- 2019年9月30日 -16.26%
- 7億8300万
- 2019年12月31日 +33.97%
- 10億4900万
- 2020年3月31日 -19.45%
- 8億4500万
- 2020年6月30日 +12.31%
- 9億4900万
- 2020年9月30日 -10.12%
- 8億5300万
- 2020年12月31日 +31.54%
- 11億2200万
- 2021年3月31日 +1.07%
- 11億3400万
- 2021年6月30日 +8.64%
- 12億3200万
- 2021年9月30日 +3.65%
- 12億7700万
- 2021年12月31日 +31.01%
- 16億7300万
- 2022年3月31日 -22.18%
- 13億200万
- 2022年6月30日 -18.59%
- 10億6000万
- 2022年9月30日 -11.51%
- 9億3800万
- 2022年12月31日 +29.85%
- 12億1800万
- 2023年3月31日 -16.09%
- 10億2200万
- 2023年6月30日 +19.47%
- 12億2100万
- 2023年9月30日 +21.54%
- 14億8400万
- 2023年12月31日 +2.09%
- 15億1500万
- 2024年3月31日 -9.37%
- 13億7300万
- 2024年6月30日 +12.09%
- 15億3900万
- 2024年9月30日 -2.53%
- 15億
- 2024年12月31日 +35.13%
- 20億2700万
- 2025年3月31日 -14.45%
- 17億3400万
- 2025年6月30日 +14.82%
- 19億9100万
- 2025年9月30日 +9.64%
- 21億8300万
- 2025年12月31日 +31.7%
- 28億7500万
- 2026年3月31日 -13.95%
- 24億7400万
個別
- 2017年3月31日
- 4億4300万
- 2018年3月31日 +92.1%
- 8億5100万
- 2019年3月31日 -3.53%
- 8億2100万
- 2020年3月31日 +2.92%
- 8億4500万
- 2021年3月31日 +34.2%
- 11億3400万
- 2022年3月31日 +14.81%
- 13億200万
- 2023年3月31日 -21.51%
- 10億2200万
- 2024年3月31日 +34.34%
- 13億7300万
- 2025年3月31日 +26.29%
- 17億3400万
- 2026年3月31日 +42.68%
- 24億7400万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/19 10:59
(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「売掛金」にそれぞれ含めております。当連結会計年度 期首(2024年4月1日) 期末(2025年3月31日)
2.契約資産は主にユニットハウス事業における未完了の工事に係る営業未収入金及び売掛金に関するものであり、当該勘定残高は年度末時点で完了していない工事の案件数に応じて変動します。契約負債は主にユニットハウス事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/19 10:59
受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、営業拠点が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 - #3 電子記録債権割引高(連結)
- 電子記録債権割引高
2026/06/19 10:59前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)電子記録債権割引高 -百万円 350百万円